９：５８～１０：０７ 於：合同庁舎４号館６階 ６０５号室
更新日：
１．発言要旨
本日の閣議案件は、一般案件が３件、国会提出案件が４件、配布が１件あり、私どもの主請議はございませんでした。
内閣府のホームページにおける少子化に関する意見募集ですが、昨年12月のテーマ「企業における子育て支援制度」と本年２月のテーマ「放課後子どもプラン」について、関係省庁の協力も得ながら対応策を検討して、国民の皆様への「大臣からの返事」として取りまとめました。詳しくはお手元の資料をご覧いただければと思いますが、主なものだけ御紹介させていただきます。「企業における子育て支援制度」について、「長時間労働の抑制や父親の育児休業の促進について、職場の意識改革が必要」という御意見がございました。長時間労働の抑制については、月80時間を超える時間外労働について、法定割増率を５割に引き上げるなどを内容といたします労働基準法改正案を今国会に提出し、審議をお願いしているところです。父親の育児休業取得促進については、本年４月から始まりました次世代育成支援推進法に基づく事業主の認定制度におきまして、男性の育児休業取得の実績を認定要件としております。さらに「放課後子どもプランについて」について、「放課後児童クラブについては、子供の安全と安心感のある生活が保障されるように、国で設置基準を整備してサービスの一定の質を確保して欲しい」という御意見がございました。これは、厚生労働省において地方自治体におけるガイドライン等の設定状況や内容について実態調査を実施していただき、平成19年中に国のガイドライン等をお示しする予定にしております。非常に貴重な御意見を多くお寄せいただき、新しい視点にも気付かせていただいておりますので、今後とも関係省庁と連携を図りながらねばり強く対応、検討したいと考えております。
次に、明日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の50周年記念シンポジウムの出席及び日本原燃株式会社六ヶ所事業所等の視察のために、青森県を訪問する予定です。ＩＡＥＡ50周年記念シンポジウムでは、共催者の１人として挨拶のスピーチを申し上げます。日本原燃株式会社六ヶ所事業所では、再処理工場等の核燃料サイクル施設の視察を行います。あわせて、ＩＴＥＲ(イーター・国際熱核融合実験炉）関連施設予定地の視察も行う予定でございます。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）普天間関連で、防衛省と名護市が普天間移設で基本合意を交わしてから、７日で１年が経過しました。この間、両者の間では政府案や修正案など、溝が埋まらないままなのですが、現状について、どの様に考えていますか。また、何が原因でこの様な状況になっているかの２点についてお願いします。
（答）Ｖ字案についての防衛省と沖縄県側の立場の違いということですが、地元、特に名護市の場合は、飛行場が移設されてきたらお住まいの皆様にとっては非常に長く飛行場と一緒に共存していかなければいけないということになります。ですから、現時点においても、幾つか御心配の件があるのだろうと思います。そのため、名護市がこの様な案ではどうだろうという御意見も作ってこられたのだと思っております。過去の交渉経緯や地元との合意文書を見ていくと、随分昔の話になりますが沖合案があり、そしてＬ字案になって、地元の意見を十分聞きながら、懸念事項に応える形で修正をして、Ｖ字案という形になった経緯は、地元の方も十分ご承知ですし、国も真摯に懸念事項に対して応えてきた結果がＶ字案です。Ｖ字案を基本にというスタンスについては国と沖縄県、そしてまた地元の自治体とも合意をしているわけです。地元にお住まいの方が騒音なども含めて懸念事項を持っておられるという状態ですが、過去の状況に比べると相当歩み寄っています。ただ、国としてはそこにお住まいの皆様が共存していくということを考えると、その懸念事項に対して、真摯に不安要因を取り除き、丁寧に話し合うことが大変必要だと私は考えております。
（問）今月の22日に沖縄で参院補選の投開票が行われて、総理も沖縄に入られると聞いていますが、大臣が沖縄入りされることはありますか。
（答）今のところ、具体的に日程は入っておりません。
（問）青森県六ヶ所事業所の視察のねらいを伺います。
（答）私自身が現場を見て、現場のご意見等も伺った上で、原子力政策の上で核燃料サイクルは重要な課題ですので、今後の政策構築の判断材料にしていきたいという思いです。青森県は、国の原子力政策の中で非常に重要な役割を担ってきてくださいましたので、感謝の意も申し上げたいと思います。
（問）沖縄のキャンプ桑江の話ですが、返還された北側地区の特定跡地給付金の期限が今年の９月末になっているのですが、北谷町長や地元の地主の方たちが支給期限を延長して欲しいと言っていて、昨日、内閣府に陳情に来ていたようですけれども、延長ができるかどうかという判断について、大臣はどの様にお考えですか。
（答）昨日、御要望に来られたということですが、残念ながら、私自身はまだその報告を受けておりませんので、詳しく内容を伺ってからということになります。
本日の閣議案件は、一般案件が３件、国会提出案件が４件、配布が１件あり、私どもの主請議はございませんでした。
内閣府のホームページにおける少子化に関する意見募集ですが、昨年12月のテーマ「企業における子育て支援制度」と本年２月のテーマ「放課後子どもプラン」について、関係省庁の協力も得ながら対応策を検討して、国民の皆様への「大臣からの返事」として取りまとめました。詳しくはお手元の資料をご覧いただければと思いますが、主なものだけ御紹介させていただきます。「企業における子育て支援制度」について、「長時間労働の抑制や父親の育児休業の促進について、職場の意識改革が必要」という御意見がございました。長時間労働の抑制については、月80時間を超える時間外労働について、法定割増率を５割に引き上げるなどを内容といたします労働基準法改正案を今国会に提出し、審議をお願いしているところです。父親の育児休業取得促進については、本年４月から始まりました次世代育成支援推進法に基づく事業主の認定制度におきまして、男性の育児休業取得の実績を認定要件としております。さらに「放課後子どもプランについて」について、「放課後児童クラブについては、子供の安全と安心感のある生活が保障されるように、国で設置基準を整備してサービスの一定の質を確保して欲しい」という御意見がございました。これは、厚生労働省において地方自治体におけるガイドライン等の設定状況や内容について実態調査を実施していただき、平成19年中に国のガイドライン等をお示しする予定にしております。非常に貴重な御意見を多くお寄せいただき、新しい視点にも気付かせていただいておりますので、今後とも関係省庁と連携を図りながらねばり強く対応、検討したいと考えております。
次に、明日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の50周年記念シンポジウムの出席及び日本原燃株式会社六ヶ所事業所等の視察のために、青森県を訪問する予定です。ＩＡＥＡ50周年記念シンポジウムでは、共催者の１人として挨拶のスピーチを申し上げます。日本原燃株式会社六ヶ所事業所では、再処理工場等の核燃料サイクル施設の視察を行います。あわせて、ＩＴＥＲ(イーター・国際熱核融合実験炉）関連施設予定地の視察も行う予定でございます。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）普天間関連で、防衛省と名護市が普天間移設で基本合意を交わしてから、７日で１年が経過しました。この間、両者の間では政府案や修正案など、溝が埋まらないままなのですが、現状について、どの様に考えていますか。また、何が原因でこの様な状況になっているかの２点についてお願いします。
（答）Ｖ字案についての防衛省と沖縄県側の立場の違いということですが、地元、特に名護市の場合は、飛行場が移設されてきたらお住まいの皆様にとっては非常に長く飛行場と一緒に共存していかなければいけないということになります。ですから、現時点においても、幾つか御心配の件があるのだろうと思います。そのため、名護市がこの様な案ではどうだろうという御意見も作ってこられたのだと思っております。過去の交渉経緯や地元との合意文書を見ていくと、随分昔の話になりますが沖合案があり、そしてＬ字案になって、地元の意見を十分聞きながら、懸念事項に応える形で修正をして、Ｖ字案という形になった経緯は、地元の方も十分ご承知ですし、国も真摯に懸念事項に対して応えてきた結果がＶ字案です。Ｖ字案を基本にというスタンスについては国と沖縄県、そしてまた地元の自治体とも合意をしているわけです。地元にお住まいの方が騒音なども含めて懸念事項を持っておられるという状態ですが、過去の状況に比べると相当歩み寄っています。ただ、国としてはそこにお住まいの皆様が共存していくということを考えると、その懸念事項に対して、真摯に不安要因を取り除き、丁寧に話し合うことが大変必要だと私は考えております。
（問）今月の22日に沖縄で参院補選の投開票が行われて、総理も沖縄に入られると聞いていますが、大臣が沖縄入りされることはありますか。
（答）今のところ、具体的に日程は入っておりません。
（問）青森県六ヶ所事業所の視察のねらいを伺います。
（答）私自身が現場を見て、現場のご意見等も伺った上で、原子力政策の上で核燃料サイクルは重要な課題ですので、今後の政策構築の判断材料にしていきたいという思いです。青森県は、国の原子力政策の中で非常に重要な役割を担ってきてくださいましたので、感謝の意も申し上げたいと思います。
（問）沖縄のキャンプ桑江の話ですが、返還された北側地区の特定跡地給付金の期限が今年の９月末になっているのですが、北谷町長や地元の地主の方たちが支給期限を延長して欲しいと言っていて、昨日、内閣府に陳情に来ていたようですけれども、延長ができるかどうかという判断について、大臣はどの様にお考えですか。
（答）昨日、御要望に来られたということですが、残念ながら、私自身はまだその報告を受けておりませんので、詳しく内容を伺ってからということになります。
（以上）
