９：２９～９：４２ 於：合同庁舎４号館６階 ６０５号室
更新日：
１．発言要旨
本日の閣議は、一般案件が２件、国会提出案件が８件、法律案が１件、政令が１件あり、私どもの主請議は質問主意書に対する答弁書の１件でございます。
次に、平成19年３月25日に発生した能登半島地震に関して、科学技術振興調整費を用いて緊急調査研究を実施することを、昨日、総合科学技術会議として決定をいたしました。今回の能登半島地震は、従来あまり調査が行われていなかった沿岸域の活断層で発生しました。そこで余震活動のあるうちに、震源断層の形や、震源域の構造の調査を行うことといたしました。ここでの評価、調査結果は、地震調査研究推進本部の地震動予測地図の改訂などに活用していただくこととしております。調査研究は、独立行政法人防災科学技術研究所、東京大学地震研究所等が連携してあたります。今回の地震のように、国民の安全と安心を脅かす重大な課題につきましては、引き続き科学技術政策担当大臣として全力で取り組んでまいりたいと思っております。詳細につきましては、担当部局の方に問い合わせをいただければと思います。
次に、内閣府ホームページにおける少子化に関する意見募集ですが、本年１月のテーマ「若者の就労支援」及び「結婚・出産」については、制度面に関する御意見が多く寄せられました。頂きました御意見への対応については、それぞれの分野で現在検討が行われておりますけれども、各種会議での議論の内容や取組の方向などを国民の皆様への「大臣からの返事」として取りまとめましたので、御報告をさせていただきます。詳しくはお手元の資料を御覧下さい。「若者の就労支援」についてですが、「パートタイム労働者と正社員の同一労働・同一処遇の制度化を進めるべき」という御意見がございました。これは、短時間労働者については、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保を図るための法律案を今国会に提出して審議をお願いしているところです。「学校教育の場で就労の必要性や意義を教えるなど、教育という観点から対処すべし」という御意見に関しては、既に御報告申し上げているとおり、「キャリア教育等推進会議」において、キャリア教育等を推進するための方策を取りまとめる方向で今検討を進めております。「フリーターやニートから脱却して再チャレンジする人を受け入れる社会の風潮を育てていく意識改革が必要である」という御意見については、「再チャレンジ支援総合プラン」に基づく様々な取組が現在行われております。
次に、「結婚・出産」についてですが、「一時保育など、子どもがいても働き続けられる環境の整備をしてほしい」、「将来の見通しが立たない、経済的な不安があるなどの理由から結婚・出産をためらう」などの御意見がございました。結婚や出産に関して国民の皆様の希望が実現できるように効果的な対策の再構築・実行を図るために、現在、政府は重点戦略の策定に向けて検討を進めておりますので、今後とも内閣府ホームページにお寄せいただいた御意見について、関係省庁にもお伝えをし、議論し、連携を図りながら対応を検討してまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）昨日の衆議院安保委員会で、米軍再編推進法案が可決されましたが、これに対して、沖縄側から説明が不十分とか、いわゆる出来高払いという性質に対して懸念の声が上がっています。この様な懸念に対してはどの様に思われますか。
（答）国会における法案審議のあり方、方向、採決のタイミングなどに関しましては立法府の判断ですので、私からはコメントはいたしません。
（問）中身がまだ国民に十分に説明されていないのではないか、また、いわゆる出来高払いという性質に対して、普天間移設に反対する立場からの批判の声に対してはどの様に思われますか。
（答）普天間移設については、これまでの日米合意、また地元自治体との合意に基づき、地元の御意見を聞きながら進めていきます。米軍再編そのものは、沖縄の負担軽減につながるものですので、沖縄にとって意義があると考えております。法案は防衛省ですが、いわゆる出来高払いと仰りましたが、私は再編交付金は、再編により、住民の方々が受ける影響に配慮することが必要という考え方によるものと理解しております。
（問）北部振興の関連ですが、沖縄の国頭村の農作物の被害を防ぐ施設が完成していないのに完成したと虚偽の報告をして、交付金を受領したという事案が発生しました。これに対する受け止め方と内閣府の今後の対応についてお伺いします。
（答）今回の事案は、補助金の執行において不適切な手続がなされたというものであり、大変残念に思っております。補助金の執行方法ですが、御承知のとおり、内閣府が北部振興事業として予算を確保し、それを農林水産省に移し替えまして、農林水産省が沖縄総合事務局の農林水産部を経て関係市町村に補助金を交付して事業が実施される仕組みになっております。現在、事実関係、原因の詳細については、事業実施省庁である農林水産省において調査をされております。また、この補助金に関して、今後どの様に対応するかについても、農林水産省が適切に対応するということでございます。ただ、この制度全体の所管省庁は内閣府ですので、この様な事態が起こらないように、事業の執行に関して、関わっておられる省庁に注意喚起をしてまいります。また、この様な問題がなぜ起こってしまったのか、補助金交付に当たって手続上に問題がないのかということも、各事業を直接担当される省庁とともに検討を進めていきたいと思っております。大変残念なことで、申し訳ないことだと思っております。
（問）仮に補助金を返還しなさいという決定をするとすれば、内閣府が決めるものなのでしょうか、農水省が決めるものなのでしょうか。
（答）農林水産省で判断をされることになります。当然、その他の補助金のあり方にも関わることでございますから、関係省庁すべてで検討していかなければならないと思います。
（問）戦後レジームからの脱却を安倍総理が掲げ、国民投票法案が今日にも衆議院を通過します。また、教科書検定の問題もあり、安倍政権の戦後レジームからの脱却というムードがある中で参院補選が沖縄で行われます。それに対して、安倍総理もしくは与党側としてはどの様なところを争点に、またどの様な訴えを選挙でされていった方が良いとお考えですか。
（答）選挙は内閣が争点を設定するものではないと思います。公認、推薦された政党の方針や各々の候補者が御自分の公約を掲げて闘われるものですので、内閣が争点を設定すべきではないし、その様な議論をすべきではないと思います。
（問）所管の大臣として、沖縄が是非このあたりを争点にしてほしいとか、訴えてほしいとか、政治に取り上げてほしいとか、強く思っているとお感じになりますか。
（答）それも憶測で物を言うことではないと思います。各々の候補者の公約につきましては、新聞報道などで承知しておりますが、非常に多岐にわたり、その一つ一つについてこれをもっと訴えるべきだということは、私から申し上げることではなく、有権者が判断されることだと思います。
（問）公務員制度改革の関係ですが、今朝、政府・与党協議会が開かれました。法案提出に向けて方針がもう固まったと思いますが、大臣としてこれまでの説明で納得されたのかということと、今後、法案提出等に向けてどの様なことを期待するかを教えてください。
（答）公務員制度改革は一生懸命働いている国家公務員の皆様の身分に関わることでもございます。与党であれ、野党であれ、懸念の点があるのであれば議論をされるべきことと思います。私たち閣僚は、意見を交換する機会もありましたし、官房長官とのお話の中で、何か分からないことや指摘があったら言ってくれという話がありました。私自身が、この様な場合に扱いはどうなるのかとか、ここの書きぶりについては、ちょっと分かりにくいなど、早い段階で申し上げております。また、与党からも様々な形で意見が出され、またスタートしてからも不断の見直しを行っていく形なのだろうと思います。最終的にベストな形態ができ上がれば、良いと思っております。
本日の閣議は、一般案件が２件、国会提出案件が８件、法律案が１件、政令が１件あり、私どもの主請議は質問主意書に対する答弁書の１件でございます。
次に、平成19年３月25日に発生した能登半島地震に関して、科学技術振興調整費を用いて緊急調査研究を実施することを、昨日、総合科学技術会議として決定をいたしました。今回の能登半島地震は、従来あまり調査が行われていなかった沿岸域の活断層で発生しました。そこで余震活動のあるうちに、震源断層の形や、震源域の構造の調査を行うことといたしました。ここでの評価、調査結果は、地震調査研究推進本部の地震動予測地図の改訂などに活用していただくこととしております。調査研究は、独立行政法人防災科学技術研究所、東京大学地震研究所等が連携してあたります。今回の地震のように、国民の安全と安心を脅かす重大な課題につきましては、引き続き科学技術政策担当大臣として全力で取り組んでまいりたいと思っております。詳細につきましては、担当部局の方に問い合わせをいただければと思います。
次に、内閣府ホームページにおける少子化に関する意見募集ですが、本年１月のテーマ「若者の就労支援」及び「結婚・出産」については、制度面に関する御意見が多く寄せられました。頂きました御意見への対応については、それぞれの分野で現在検討が行われておりますけれども、各種会議での議論の内容や取組の方向などを国民の皆様への「大臣からの返事」として取りまとめましたので、御報告をさせていただきます。詳しくはお手元の資料を御覧下さい。「若者の就労支援」についてですが、「パートタイム労働者と正社員の同一労働・同一処遇の制度化を進めるべき」という御意見がございました。これは、短時間労働者については、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保を図るための法律案を今国会に提出して審議をお願いしているところです。「学校教育の場で就労の必要性や意義を教えるなど、教育という観点から対処すべし」という御意見に関しては、既に御報告申し上げているとおり、「キャリア教育等推進会議」において、キャリア教育等を推進するための方策を取りまとめる方向で今検討を進めております。「フリーターやニートから脱却して再チャレンジする人を受け入れる社会の風潮を育てていく意識改革が必要である」という御意見については、「再チャレンジ支援総合プラン」に基づく様々な取組が現在行われております。
次に、「結婚・出産」についてですが、「一時保育など、子どもがいても働き続けられる環境の整備をしてほしい」、「将来の見通しが立たない、経済的な不安があるなどの理由から結婚・出産をためらう」などの御意見がございました。結婚や出産に関して国民の皆様の希望が実現できるように効果的な対策の再構築・実行を図るために、現在、政府は重点戦略の策定に向けて検討を進めておりますので、今後とも内閣府ホームページにお寄せいただいた御意見について、関係省庁にもお伝えをし、議論し、連携を図りながら対応を検討してまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）昨日の衆議院安保委員会で、米軍再編推進法案が可決されましたが、これに対して、沖縄側から説明が不十分とか、いわゆる出来高払いという性質に対して懸念の声が上がっています。この様な懸念に対してはどの様に思われますか。
（答）国会における法案審議のあり方、方向、採決のタイミングなどに関しましては立法府の判断ですので、私からはコメントはいたしません。
（問）中身がまだ国民に十分に説明されていないのではないか、また、いわゆる出来高払いという性質に対して、普天間移設に反対する立場からの批判の声に対してはどの様に思われますか。
（答）普天間移設については、これまでの日米合意、また地元自治体との合意に基づき、地元の御意見を聞きながら進めていきます。米軍再編そのものは、沖縄の負担軽減につながるものですので、沖縄にとって意義があると考えております。法案は防衛省ですが、いわゆる出来高払いと仰りましたが、私は再編交付金は、再編により、住民の方々が受ける影響に配慮することが必要という考え方によるものと理解しております。
（問）北部振興の関連ですが、沖縄の国頭村の農作物の被害を防ぐ施設が完成していないのに完成したと虚偽の報告をして、交付金を受領したという事案が発生しました。これに対する受け止め方と内閣府の今後の対応についてお伺いします。
（答）今回の事案は、補助金の執行において不適切な手続がなされたというものであり、大変残念に思っております。補助金の執行方法ですが、御承知のとおり、内閣府が北部振興事業として予算を確保し、それを農林水産省に移し替えまして、農林水産省が沖縄総合事務局の農林水産部を経て関係市町村に補助金を交付して事業が実施される仕組みになっております。現在、事実関係、原因の詳細については、事業実施省庁である農林水産省において調査をされております。また、この補助金に関して、今後どの様に対応するかについても、農林水産省が適切に対応するということでございます。ただ、この制度全体の所管省庁は内閣府ですので、この様な事態が起こらないように、事業の執行に関して、関わっておられる省庁に注意喚起をしてまいります。また、この様な問題がなぜ起こってしまったのか、補助金交付に当たって手続上に問題がないのかということも、各事業を直接担当される省庁とともに検討を進めていきたいと思っております。大変残念なことで、申し訳ないことだと思っております。
（問）仮に補助金を返還しなさいという決定をするとすれば、内閣府が決めるものなのでしょうか、農水省が決めるものなのでしょうか。
（答）農林水産省で判断をされることになります。当然、その他の補助金のあり方にも関わることでございますから、関係省庁すべてで検討していかなければならないと思います。
（問）戦後レジームからの脱却を安倍総理が掲げ、国民投票法案が今日にも衆議院を通過します。また、教科書検定の問題もあり、安倍政権の戦後レジームからの脱却というムードがある中で参院補選が沖縄で行われます。それに対して、安倍総理もしくは与党側としてはどの様なところを争点に、またどの様な訴えを選挙でされていった方が良いとお考えですか。
（答）選挙は内閣が争点を設定するものではないと思います。公認、推薦された政党の方針や各々の候補者が御自分の公約を掲げて闘われるものですので、内閣が争点を設定すべきではないし、その様な議論をすべきではないと思います。
（問）所管の大臣として、沖縄が是非このあたりを争点にしてほしいとか、訴えてほしいとか、政治に取り上げてほしいとか、強く思っているとお感じになりますか。
（答）それも憶測で物を言うことではないと思います。各々の候補者の公約につきましては、新聞報道などで承知しておりますが、非常に多岐にわたり、その一つ一つについてこれをもっと訴えるべきだということは、私から申し上げることではなく、有権者が判断されることだと思います。
（問）公務員制度改革の関係ですが、今朝、政府・与党協議会が開かれました。法案提出に向けて方針がもう固まったと思いますが、大臣としてこれまでの説明で納得されたのかということと、今後、法案提出等に向けてどの様なことを期待するかを教えてください。
（答）公務員制度改革は一生懸命働いている国家公務員の皆様の身分に関わることでもございます。与党であれ、野党であれ、懸念の点があるのであれば議論をされるべきことと思います。私たち閣僚は、意見を交換する機会もありましたし、官房長官とのお話の中で、何か分からないことや指摘があったら言ってくれという話がありました。私自身が、この様な場合に扱いはどうなるのかとか、ここの書きぶりについては、ちょっと分かりにくいなど、早い段階で申し上げております。また、与党からも様々な形で意見が出され、またスタートしてからも不断の見直しを行っていく形なのだろうと思います。最終的にベストな形態ができ上がれば、良いと思っております。
（以上）
