記者会見

１．発言要旨

　本日の閣議は、一般案件が２件、国会提出案件が５件、法律の公布が２件、政令が１件、配布が１件あり、私どもの主請議はございませんでした。
　次に、内閣府ホームページにおける少子化に関する意見募集ですが、本年２月のテーマ「奨学金の充実」について、関係省庁の協力も得ながら対応策を検討して、国民の皆様への「大臣からの返事」を取りまとめましたので御報告をさせていただきます。詳しくはお手元の資料をご覧いただけたらと思います。「地方から都市部に出てくる学生に配慮した奨学金制度にしてほしい」という御意見については、新たに都市部で一人暮らしを開始する学生さんは、自宅生に比べて生活費の負担が大きいために、独立行政法人学生支援機構の無利子奨学金では、自宅外から通う学生への貸与月額を自宅生に比べて増額をしております。今後もこうした様々なニーズを踏まえながら、奨学金事業の充実に努めてまいります。「親の収入に関係なく貸与を受けられる制度にしてほしい」という御意見については、近年、奨学金事業の規模について大幅な拡充を図ってきたところであり、有利子奨学金については、年収・所得の上限額の引上げなど家計基準の緩和をしております。ただし、非常に厳しい財政状況の中で、限られた財源を真に奨学金を必要とする方に貸与するためには、一定の貸与基準が必要であるということを理解いただきたいと考えております。今回は、制度の趣旨を正しく理解していただくための説明という形になりましたが、御報告を申し上げます。

２．質疑応答

（問）先日、総理が沖縄に応援に入られて、那覇空港の第二滑走路の敷地の拡張について最優先で取り組みたいと仰っておられました。政府内では、そうした検討について加速される動きはあるのでしょうか。

（答）これまでも、国会などで那覇空港の件は御質問をいただいており、私からも答弁しております。那覇空港は玄関口です。県民の生活の安定や、産業の振興を図る上でなくてはならない社会資本ですし、空港機能がボトルネックになることがないように措置する必要があると考えております。今後の整備方針につきましては、将来的に需給が逼迫するという事態が予想されますので、平成14年12月の交通政策審議会の航空分科会答申に基づき、平成15年度から国と地域が連携して、住民参加型の手法を導入して総合的な調査を実施しております。これまでに今後の航空需要の見通しなどについて考え方を取りまとめましたが、現状の利用条件では2010年から2015年頃の夏季には滑走路処理能力に余裕がなくなることが予想されております。平成19年度は、この結果を踏まえて、既存施設を最大限活用した有効活用方策ですとか、それから、滑走路の増設ということを含む抜本的な空港能力の向上方策について情報提供と意見募集を予定しております。内閣府では、沖縄の航空輸送量の増大に伴って、各種経済に影響が出るのではないかということを調査、分析して、各産業界で取り組むべき課題について、関係者からなる検討会を設けることとしております。19年度の予算額は1,700万円計上しております。