記者会見

１．発言要旨

　本日の閣議案件は、一般案件が３件、国会提出案件が11件、法律の公布が３件、配布が４件あり、私どもの主請議はございませんでした。
　私からお知らせですが、昭和63年から毎年５月を消費者月間と定めて、消費者、事業者、行政が一体となって消費者問題に関する各種事業を集中的に実施しておりますが、本年度の事業内容が固まりましたので、本日、公表することといたします。詳細内容は、この後、事務方より資料配付しますが、簡単にポイントを御紹介いたします。
　今年度の消費者月間は、生命や身体に危害が及ぶ事件、事故が相次いでいることから、「みんなで築こう　身近な安全・安心」を統一テーマとして、５月22日に横浜市で、５月30日に神戸市で消費者問題国民会議を開催いたします。また、消費者問題国民会議の場で、消費者支援活動に顕著な功績のあった方20名の表彰を行うほか、消費者問題に関する学習支援事業を全国26カ所で開催することとしております。
　私からは以上でございます。

２．質疑応答

（問）参院補選の受けとめ方と基地問題に与える影響について、どの様にお考えでしょうか。

（答）まずは当選された島尻さんに心からお祝いを申し上げたいと思います。これは参議院の補選ですので、沖縄県の方々がそれぞれの候補者の政策を十分に吟味されて投票された結果と思っております。基地問題への影響ですが、これまでと政府の方針は変わらないわけです。過去の地元自治体との合意や日米合意に基づいて、地元の御意見にも耳を傾けながら着実に進めていくということでございます。

（問）宜野湾市長には、県内移設反対派の方がなられましたが、ご感想をお願いします。

（答）市民の方々が、それぞれ候補者の政策を判断された結果と思っております。市長には宜野湾市の発展のために御活躍いただきたいと思っております。

（問）当選をした島尻氏は選挙期間中の公約として、子育て支援などに力を入れて訴えてきましたが、この様な政策についての考え方に対して、内閣府としてサポートしていくお考えはありますか。

（答）沖縄のみならず、全国的に少子化対策、子育て支援に対する関心は高まっているのだと思います。これが中心的な政策となっていたことに関して、その様な感想を持ちます。特に、今、沖縄県では一生懸命子育て支援策を進めていただいております。特に保育所の問題が深刻であると私自身受けとめておりまして、県では今の無認可保育所の認可化などを進めておられますし、国の方でも保育所整備に関しては支援させていただいております。また、島尻さんが地元を歩き回っておられると思いますので、きめ細かく、もう少しこの様な形の支援がありがたいとか、様々なアイデアをいただけるし、実態も生の声でお聞かせいただけると思っており、期待をいたしております。

（問）来年のサミットが北海道開催に決まりましたが、大臣のご感想があればお聞かせ下さい。

（答）関西でも大阪、兵庫、京都も手を挙げておられて、それぞれ経済団体も一生懸命運動されていたことを承知いたしておりますけれども、まずは開催地に決まった北海道の皆さんにはおめでとうございますと申し上げたいと思います。多くの方々に北海道を知っていただくいいチャンスだと思います。海外にまいりますと、国際会議でもリゾート地で周りが砂漠といったところで、開かれる場合も多いですが、警備上、非常にやりやすいことと、会議に集中できるということで、日本もその様な形の試みで開いてみるということです。これを地域の発展などにつなげていけると良いと思います。

（問）今回のサミットが北海道で開催されますが、ロシアの首脳が北海道に今回初めて来るということで、領土問題について何らかの影響があると思われますし、効果もしくは懸念などありましたら教えて下さい。　　　　　

（答）いい効果が出ると、いいですね。北海道で、今後、バイの交渉や政府間の会議の場が設定されるかどうかはわからないですが、ロシアに近い場所で何らかの意見交換がなされて前進するといいと思います。

（問）参院補選で、安倍総理が、沖縄は出生率が日本一高くて少子化対策のモデルになれると仰っています。沖縄でその様な少子化対策に関して、１つモデルになる事業をやるお考えはあるのでしょうか。

（答）総理から、特にこの様な形のモデル事業というような御指示は来ておりません。沖縄だからモデル事業でやるよりは、絶対的に不足しているもの、特に保育所をきっちりと整備することや病院の問題です。総務省や防衛省など、御協力をいただきながら医師を確保してまいりましたけれども、何とか安心して子供を生める環境をつくるために努力をすることが先決だ、と私は思います。