記者会見

１．発言要旨

　本日の閣議案件は、一般案件が１件、国会提出案件が13件、法律の公布が４件あり、私どもの主請議はございませんでした。
　次に、先般から申し上げておりました銃器対策ですが、市民生活の平穏に直接かつ重大な脅威となる銃器犯罪に対し、更に一歩踏み込んだ施策の検討を行うために、このたび内閣府大臣官房審議官を座長として、関係省庁課長級から構成する「銃器対策の更なる施策検討のためのプロジェクトチーム」を設置することにいたしました。５月18日金曜日に第１回の会合を開催する予定です。私も会議に出席して、重点的に検討する課題について直接指示を行うこととしております。
　次に、本日は沖縄復帰35周年に当たります。35年前の５月15日に本土復帰して以来、政府として沖縄の振興を最重要施策の一つとして、沖縄の振興開発に積極的に取り組んだ結果、社会資本整備面を中心に、次第に整備水準は向上しております。また、観光や情報通信産業の振興などにおきましても、一定の成果を上げたと考えております。一方で、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べて低い県民所得ですとか、高い失業率に示されるように、まだ厳しい状況にあると認識しております。沖縄振興計画の後期５年は、先に取りまとめられた後期展望を踏まえ、自立型経済の構築に向けて一層精力的に取り組んでまいります。その際に、必要な社会資本の整備や、各種産業の振興には、これまで同様力を入れることはもとより、今後は自立型経済構築の一層の推進を担うのは『人』であるという考え方のもとに、沖縄の将来の発展のための様々な人材育成施策や、沖縄の魅力、優位性、強みを引き出す創意あふれる取組を支援するような施策について、これまでにも増して積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、米軍基地の負担軽減につきましては、復帰以降米軍基地の返還が進められているものの、現在でも在日米軍施設・区域の約75％が沖縄に集中しております。これは県民の皆様に大きな御負担をおかけしていることから、普天間飛行場の移設、返還をめぐる取組を始めとして、負担軽減に向けて今後とも誠心誠意取り組んでまいります。
　私からは以上でございます。

２．質疑応答

（問）先日設置された赤ちゃんポストに、３、４歳の男の子が置かれていたことに対する大臣のお考えをお願いします。

（答）その件については、私も今のところ報道でのみ承知しております。報道が事実であるということでございましたら、私は男の子の親御さんに是非とも申し出るか、相談窓口に御相談いただきたいと希望をしております。この問題については、以前より私自身の考え方を申し上げてまいりましたけれども、まずは子供を生み育てることは親の責任です。これを軽視されては困ります。それから、新しい命を授かることというのは、大変尊いことです。その認識が社会全体として希薄になっていくとしたら、これは大変残念なことです。それから、赤ちゃんポストの設置について賛否両論ありますが、私は匿名の行為によって子供の出自が不明になる可能性が非常に高いということには問題を感じます。また、この熊本市の病院では十分な赤ちゃんの安全に対する御配慮をいただいていることとは思いますけれども、万が一ブザーが鳴らなかったですとか、赤ちゃんがそこに置かれたことにすぐ職員が気付かないということが、万が一にでも起きた場合に、その仕組みや運営によっては児童虐待防止法や刑法の保護責任者遺棄罪につながる状況が起こりかねない危険性が存在すると思います。誠に難しい問題だと思いますが、ぜひ親御さんには名乗り出ていただいて、児童相談所等において相談をしていただきましたら、様々な形でサポートすることができますし、また赤ちゃんをどうしても養育できないということになりましたら、乳児院や里親制度のコーディネート等、社会のサポートシステムもあるわけでございます。ぜひとも赤ちゃんの出自が不明にならないようにお願いをしたい思いです。

（問）13日に嘉手納基地抗議行動があり、多くの人が基地強化に反対の声を挙げたわけですが、その受け止め方と、その一方で今回初めて人が足りなくて人間の鎖がつながらなかったという事態も起こりましたが、これをどの様に御覧になっているか、教えていただけますでしょうか。

（答）報道で人間の鎖の模様は私も拝見しました。政府としては先ほど私が申し上げたとおり、基地に関する負担軽減ということで米軍基地施設の整理、縮小に向けて一生懸命取り組んでいるところです。これは本当に沖縄の負担軽減に資する取組であると思っておりますので、私どもは普天間飛行場の移設も含めて、しっかりと早期に達成できるように努力をするということに尽きると思います。

（問）人が足りなくて鎖がつながらなかったということをどの様に分析されましたか。

（答）特に分析はしておりません。

（問）その普天間飛行場に関連して、今、辺野古沖で行われようとしている事前調査で、海上自衛隊の艦船が沖縄近海に向けて出航したようですが、自衛隊が関わるということに関してどの様に思われましたか。

（答）報道で私も承知いたしておりますが、防衛省において適切に対応されるべきものであると考えております。

（問）普天間移設協議会の次回の開催の目途はいかがでしょうか。

（答）できるだけ早く開催したいという思いは強いですが、現時点ではまだ調整中としか申し上げられません。

（問）銃器対策ですが、「一歩踏み込んだ対策」の重点的なものというのはどのような対策になるのでしょうか。

（答）まさにそれを銃器対策に関わる関係省庁の課長級が集まって、あらゆる可能性について議論をし、より安全な日本をつくるためにこのような方法もあるのではないかといった議論を開始するわけです。私自身が個人的にこのような方法があるのではないかと思っている点はありますが、正式な機関を設置したわけですので、ここで十分に検討を進めていきたいと思っております。

（問）罰則強化や水際対策の強化などを想定してよろしいのでしょうか。

（答）想定されても最終的な結論がどのような形になるか、今から議論をして、可能であれば７月の上旬頃までには効果的な施策案について取りまとめをしたいと思っておりますので、もうしばらくお待ちください。

（問）その関連ですが、重点的に取り組む項目については大臣の思いを幾つか指示されると思うんですが、その中で罰則強化に関連しては警察庁などの方で科刑は既に重いのではないかという意見もあるようですが、それについてはどの様にお考えですか。

（答）プロジェクトチームの中で、ほかの法令との比較も含めて様々な観点から意見を交わしたいと思っております。

（問）銃器対策の関係ですが、文部科学省が今回新たに入っていますが、そのねらいをお願いします。

（答）私がこのようなプロジェクトチームを立ち上げたいなと考えたときに、先ほども申し上げたとおり、私自身が例えばこのような方法もあるのではないか、もう一歩踏み込む方法もあるのではないかなど、先ほどご質問で出ている内容も含め、あくまでも私の個人的な考え方ですけれども、発言をいたしました。その中で、これまでの政府の銃器対策推進本部を構成している省庁に加え、教育や、社会での啓発という観点も検討する必要があるのではないかと私は考えました。例えば、麻薬に関しては、学校によって濃淡もあるのだと思いますけれども、子供さんたちへの教育という中でしっかり薬物に対して教えていただいているケースもありますが、銃器に関してはほとんど全くと言っていいほど教育現場では対応、教育がなされていないと思います。あらゆる対策を検討するということになると、どうしても文部科学省にも入っていただきたいと思いお願いをした次第です。

（問）沖縄の復帰35年ですが、自立型経済を構築したいということで政府が相当の支援をしてきたわけですが、今になってもそれがなかなかできないという部分についての分析はいかがですか。

（答）例えば観光産業や、情報通信産業などの産業育成に取り組んでまいりましたし、社会資本の整備も地元の声に耳を傾けながら徐々に進行してきたと思います。ただ、これから観光や情報通信のみならず、沖縄の特性を生かしたもので地元から御要望のある他の産業も含めて、あらゆる産業において人材育成というところを非常に強化しなければいけないのではないかと思います。沖縄の優位性を求めて沖縄に進出していく企業はこれからも私は増えていく可能性はあると思うのです。ただ、沖縄に立地を計画した企業が求める人材・能力をきっちりと受けとめて、高度な人材を供給できるかということになりますと、私はまだやれることがあるのではないかなと思いますので、これから強化していくとしたらやはり人材育成、それから生産性の向上です。これは製造業もそうですし、サービス産業におきましても、今イノベーション25の方でもサービス・イノベーションを議論しておりますけれども、生産性の向上に向けてやれることはまだあるのではないかと思います。競争力をしっかりつけていただき、いい人材を供給できる場所であるということが投資を呼び込む一つの要件であると考えております。