９：１７～９：２７ 於：合同庁舎４号館６階 ６０５号室
更新日：
１．発言要旨
本日の閣議案件は、一般案件が２件、国会提出案件が６件、法律の公布が８件、政令が４件、報告が１件、配布が２件あり、私どもからの主請義は１件です。これは質問主意書に対する答弁書です。
私からですが、閣議で、５月21日に米国・ワシントンＤＣで開催されたＧＮＥＰ（国際原子力エネルギー・パートナーシップ）構想に関する閣僚級会合への出席について報告をいたしました。今回の閣僚級会合では、日本、米国、フランス、中国、ロシアの５カ国と、オブザーバーとしてイギリスとＩＡＥＡ（国際原子力機関）が参加し、ＧＮＥＰにおける原子力エネルギーの平和利用に関する国際協力の展望等について、参加国の閣僚等と意見交換を行い、「ＧＮＥＰと原子力エネルギー協力に関する共同声明」を取りまとめました。核不拡散上の諸問題への対応を図りつつ、原子力エネルギー利用の拡大を図ること、放射性廃棄物の低減を図ること等を目的としたＧＮＥＰ構想は、我が国の基本方針とも一致するものでございます。今回参加国間で意見交換を行い、共同声明を取りまとめ、認識が共有されたということは大きな一歩であると思っております。今後関係省庁とも調整を図りながら、具体的な協力について検討を進めてまいりたいと思っております。
次に、昨日、24日の夕方、男女共同参画会議が開催されました。男女共同参画会議におきましては、本年２月に仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会を設置し、ワーク・ライフ・バランスの意義、重要性や取組の大きな方向性等について調査、検討を行ってまいりましたが、昨日の会議において専門調査会から中間報告を受け、意見交換を行いました。今後、中間報告に対して、広く国民の皆さんから御意見をいただくことといたしまして、昨日の議論や意見募集の結果も踏まえて、さらに専門調査会で検討を進めていただき、夏ごろまでにワーク・ライフ・バランス推進の基本的方向の取りまとめを行う予定です。意見募集は、５月28日月曜日から６月28日木曜日の１カ月間行うことといたします。内閣府のホームページにも掲載しますので、皆さんから御意見をお待ちしております。詳細は男女共同参画局にお問い合わせをいただければと思います。
次に、公益通報者保護法が昨年の４月１日より施行されまして、各府省庁においては国の行政機関の通報処理ガイドラインに基づいて、通報処理制度の整備が行われているところでございます。このガイドラインにおきましては、行政機関内部の通報窓口に加えて、外部に弁護士等を配置した窓口を設けるように努めることになっておりますが、外部窓口を設置している機関は３府省庁にとどまっておりました。そこで本年３月、内閣府としては、担当局長から文書にて各省に設置の要請をした上で、現時点における各府省庁の検討状況を調査しました。また、法施行後１年を迎えるに当たりまして、国、都道府県、市区町村を対象として、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査を実施しました。本日両調査の結果を取りまとめましたので、お手元に概要をお配りしておりますが、調査結果につきましては後ほど事務方から資料配付をいたします。外部窓口の整備に係る検討状況に関する調査につきましては、内閣官房が、新たに外部窓口の設置をしたほか、３機関が設置を決定するとともに、その他の省庁においても大多数が設置に向けた検討を進め、本年度内には結論を得る方向としておりますので、一定の前進があったものと考えております。行政機関における公益通報者保護法の施行の状況調査につきましては、内部の職員等からの通報・相談窓口を設置していると回答した市区町村が約29％にとどまっております。低い数字だと思います。引き続き周知、啓発を行う必要があると認識しております。なお、調査結果の詳細につきましては国民生活局にお問い合わせをいただければと存じます。内閣としましては、今後も各行政機関における通報処理制度の運用状況の把握に努めまして、必要に応じて各機関に対して働きかけを行うなどして、この法律の円滑な運用が図られるように努めてまいります。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）普天間飛行場移設の関連ですが、環境現況調査の実施で、機器設置によって珊瑚の一部が損傷したとのことですが、どのようにお考えになりますか。
（答）環境現況調査の実施に当たりましては、防衛省において環境に配慮して対処されていると理解しております。普天間飛行場の代替施設の建設計画については、防衛省において適切に対応されるものと思っております。
（問）珊瑚の損傷に対して、率直な御感想はありますか。
（答）珊瑚の損傷ということで報道されていたようですが、23日の衆議院外務委員会で防衛施設庁の長官が、珊瑚の分布の状況を確認して、可能な限り影響を低減させられるような場所を選定して、18日から機材の設置作業をしたと答弁されております。珊瑚を大幅に破壊・損傷したとは考えていないけれども、今後とも調査を実施するに当たって環境に十分配慮してまいりたいとの答弁がなされておりますので、今後も十分に気をつけて調査をしていただきたいということです。
（問）公益通報の関係ですが、結果を見てみると、特に小さな地方自治体で窓口の設置が遅れている現状があると思いますが、施行後１年たってこれだけ低い割合になっている原因を大臣はどのようにお考えになられますか。
（答）市区町村で29％ということですけれども、特に村で非常に低い状況だと思います。周知啓発も足りないと思いますので、引き続き広報資料の作成、配布、説明会の開催などを進めてまいりたいと思っております。
（問）先日成立した米軍再編法について、交付金のあり方についての議論もありましたが、どう評価していますか。
（答）私は、米軍再編法は在日米軍の再編による住民の皆さんの生活に及ぼす影響に配慮する必要があるという考え方に立っていると思っておりますので、沖縄にとっても意義はあると思っております。米軍再編については平成18年５月30日の閣議決定に基づいて着実に実施をしていくことが重要であると考えております。
本日の閣議案件は、一般案件が２件、国会提出案件が６件、法律の公布が８件、政令が４件、報告が１件、配布が２件あり、私どもからの主請義は１件です。これは質問主意書に対する答弁書です。
私からですが、閣議で、５月21日に米国・ワシントンＤＣで開催されたＧＮＥＰ（国際原子力エネルギー・パートナーシップ）構想に関する閣僚級会合への出席について報告をいたしました。今回の閣僚級会合では、日本、米国、フランス、中国、ロシアの５カ国と、オブザーバーとしてイギリスとＩＡＥＡ（国際原子力機関）が参加し、ＧＮＥＰにおける原子力エネルギーの平和利用に関する国際協力の展望等について、参加国の閣僚等と意見交換を行い、「ＧＮＥＰと原子力エネルギー協力に関する共同声明」を取りまとめました。核不拡散上の諸問題への対応を図りつつ、原子力エネルギー利用の拡大を図ること、放射性廃棄物の低減を図ること等を目的としたＧＮＥＰ構想は、我が国の基本方針とも一致するものでございます。今回参加国間で意見交換を行い、共同声明を取りまとめ、認識が共有されたということは大きな一歩であると思っております。今後関係省庁とも調整を図りながら、具体的な協力について検討を進めてまいりたいと思っております。
次に、昨日、24日の夕方、男女共同参画会議が開催されました。男女共同参画会議におきましては、本年２月に仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会を設置し、ワーク・ライフ・バランスの意義、重要性や取組の大きな方向性等について調査、検討を行ってまいりましたが、昨日の会議において専門調査会から中間報告を受け、意見交換を行いました。今後、中間報告に対して、広く国民の皆さんから御意見をいただくことといたしまして、昨日の議論や意見募集の結果も踏まえて、さらに専門調査会で検討を進めていただき、夏ごろまでにワーク・ライフ・バランス推進の基本的方向の取りまとめを行う予定です。意見募集は、５月28日月曜日から６月28日木曜日の１カ月間行うことといたします。内閣府のホームページにも掲載しますので、皆さんから御意見をお待ちしております。詳細は男女共同参画局にお問い合わせをいただければと思います。
次に、公益通報者保護法が昨年の４月１日より施行されまして、各府省庁においては国の行政機関の通報処理ガイドラインに基づいて、通報処理制度の整備が行われているところでございます。このガイドラインにおきましては、行政機関内部の通報窓口に加えて、外部に弁護士等を配置した窓口を設けるように努めることになっておりますが、外部窓口を設置している機関は３府省庁にとどまっておりました。そこで本年３月、内閣府としては、担当局長から文書にて各省に設置の要請をした上で、現時点における各府省庁の検討状況を調査しました。また、法施行後１年を迎えるに当たりまして、国、都道府県、市区町村を対象として、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査を実施しました。本日両調査の結果を取りまとめましたので、お手元に概要をお配りしておりますが、調査結果につきましては後ほど事務方から資料配付をいたします。外部窓口の整備に係る検討状況に関する調査につきましては、内閣官房が、新たに外部窓口の設置をしたほか、３機関が設置を決定するとともに、その他の省庁においても大多数が設置に向けた検討を進め、本年度内には結論を得る方向としておりますので、一定の前進があったものと考えております。行政機関における公益通報者保護法の施行の状況調査につきましては、内部の職員等からの通報・相談窓口を設置していると回答した市区町村が約29％にとどまっております。低い数字だと思います。引き続き周知、啓発を行う必要があると認識しております。なお、調査結果の詳細につきましては国民生活局にお問い合わせをいただければと存じます。内閣としましては、今後も各行政機関における通報処理制度の運用状況の把握に努めまして、必要に応じて各機関に対して働きかけを行うなどして、この法律の円滑な運用が図られるように努めてまいります。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）普天間飛行場移設の関連ですが、環境現況調査の実施で、機器設置によって珊瑚の一部が損傷したとのことですが、どのようにお考えになりますか。
（答）環境現況調査の実施に当たりましては、防衛省において環境に配慮して対処されていると理解しております。普天間飛行場の代替施設の建設計画については、防衛省において適切に対応されるものと思っております。
（問）珊瑚の損傷に対して、率直な御感想はありますか。
（答）珊瑚の損傷ということで報道されていたようですが、23日の衆議院外務委員会で防衛施設庁の長官が、珊瑚の分布の状況を確認して、可能な限り影響を低減させられるような場所を選定して、18日から機材の設置作業をしたと答弁されております。珊瑚を大幅に破壊・損傷したとは考えていないけれども、今後とも調査を実施するに当たって環境に十分配慮してまいりたいとの答弁がなされておりますので、今後も十分に気をつけて調査をしていただきたいということです。
（問）公益通報の関係ですが、結果を見てみると、特に小さな地方自治体で窓口の設置が遅れている現状があると思いますが、施行後１年たってこれだけ低い割合になっている原因を大臣はどのようにお考えになられますか。
（答）市区町村で29％ということですけれども、特に村で非常に低い状況だと思います。周知啓発も足りないと思いますので、引き続き広報資料の作成、配布、説明会の開催などを進めてまいりたいと思っております。
（問）先日成立した米軍再編法について、交付金のあり方についての議論もありましたが、どう評価していますか。
（答）私は、米軍再編法は在日米軍の再編による住民の皆さんの生活に及ぼす影響に配慮する必要があるという考え方に立っていると思っておりますので、沖縄にとっても意義はあると思っております。米軍再編については平成18年５月30日の閣議決定に基づいて着実に実施をしていくことが重要であると考えております。
（以上）
