記者会見

１．発言要旨

　本日の閣議案件は、一般案件が１件、国会提出案件が28件、法律の公布が４件、政令が２件、配布が１件、私どもの主請議はございませんでした。
　本日の閣僚懇談会におきまして、私から国民生活審議会意見「国民生活における安全・安心の確保策について」に関して、お手元にお配りした発言をしました。この意見は、昨日国民生活審議会意見として取りまとめられて、安倍内閣総理大臣に報告をしたものです。　昨年10月に、安倍総理から国民生活審議会に対して、「国民一人ひとりが豊かな生活を送ることができる、安心な社会を構築するという観点から、所要の対応策」、特にそのための「官と民との新たなパートナーシップの在り方」に関する検討を求められまして、その検討を進めてまいりました。これを受けて、最近の国民生活の身近な場における様々な事件・事故の背景、原因を分析し、分野横断的・総合的な対策について検討した結果を取りまとめたものです。
　内閣府では、今後各省庁と連携の下に、盛り込まれた施策の具体化に向けて積極的に取り組んでまいります。
　それから、第164回国会にて成立し、平成18年６月７日に公布された改正消費者契約法が明後日、６月７日より施行されます。この法律は、消費者被害の未然防止・拡大防止を図るために、内閣総理大臣の認定を受けた「適格消費者団体」に事業者等による消費者契約法上の不当行為に対する差止請求権を認める「消費者団体訴訟制度」を導入するものです。６月７日より、適格消費者団体の認定の申請を受け付けます。内閣府といたしましては、今後この制度が活用されて、社会に定着し、消費者利益の擁護に大いに役立つものとなるように、法令等に基づいて適格消費者団体の認定及び監督を適切に行ってまいりたいと思います。詳細につきましては、本日説明会が行われますので、国民生活局にお問い合わせをいただけたらと思います。
　私からは以上でございます。

２．質疑応答

（問）ロシアの外相が先日北方領土を視察しました。サミット前のこの時期の視察ということになりますが、大臣としてこれをどのように受けとめられますか。

（答）原則的には、先方の関係者の一つ一つの動向にコメントすることは差し控えたいと思います。当然、北方領土を巡るロシア側の動きについては、注視しております。

（問）その関連でもう一つお伺いしますが、北方領土問題の解決について、プーチン大統領が解決策を見出すのは容易ではないというコメントも記者会見で発表されています。それについてはどのように考えられますか。

（答）プーチン大統領の御発言の内容については、報道で承知しておりますけれども、日露間で日露双方に受け入れ可能な解決策について模索していくことで一致しておりますので、粘り強い交渉しかないと思っております。

（問）国民生活における安全・安心の確保策についてですが、２番目の事故情報・ヒヤリハット情報の収集・活用のところで、事故情報を自由に入力できるシステムをインターネット上に構築するとありますが、ここに不当に事故情報を入力して、いたずらまがいの情報がインターネット上で広がる危険性があると思いますが、どのようにお考えですか。

（答）これまでは、パイオネット（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に全国の消費者生活センターに寄せられた情報や、どのように処理したかという情報が集められておりました。今後は、直接各センターで処理したもの以外のものであっても国民の皆様がお気づきになった情報をより幅広くたくさん収集していくということですが、御指摘のとおり、確かにいたずらで書き込む、中傷や誹謗に当たるもの、悪く言えば、例えばライバル社が商品について酷い書き込みをするということもありますので、サイトも、例えば国民生活センターなどで管理、運用して、検証もして、その中からどういったものを情報として国民に提供していくかというルールをまさにこれからつくらなければいけないと思っております。当面は、これは早目に注意を促しておいた方がいいという情報に関しては、所管の省庁がしっかりとチェックをして対応していただく形になると思いますが、その後、幅広く国民に対して情報をどのように提供するかというルールと検証の体制を整えていかなければいけないと考えております。