９：３０～９：４３ 於：合同庁舎４号館６階 ６０５号室
更新日：
１．発言要旨
本日の閣議案件は、一般案件が２件、国会提出案件が39件、法律の公布が４件、政令が３件、配布が１件あり、私どもの主請議が２件ございました。一つは、自殺総合対策大綱についての閣議決定でございます。それから、高齢社会白書につきましての閣議決定でございます。
今申し上げました自殺総合対策大綱ですが、本日、第３回の自殺総合対策会議におきまして、自殺総合対策大綱案が了承され、その後、自殺総合対策大綱が閣議決定されました。大綱は第２回の会議後に公表した素案に対する国民の御意見等を踏まえ、必要な修正を加えております。本大綱では、社会的な取組により自殺は防ぐことができることを明確に打ち出しました。具体的には、うつ病対策と併せて働き方を見直したり、何度でも再チャレンジできる社会をつくり上げていくなど、社会的な要因も踏まえ、総合的に取り組むこととしております。これによりまして、平成17年の自殺率を20％以上減少させるということを目標としております。なお、できる限り早期の目標達成に努めて、目標を達成した場合には、大綱の見直し期間にかかわらず、数値目標を見直すこととしております。今後は本大綱に基づき、関係省庁が一体となって自殺対策を総合的に推進して、自殺を考えておられる方を一人でも多く救うことによって、我が国を「生きやすい社会」に変えていきたいと考えております。大綱策定後、早速ですが、７月１日の日曜日に自殺対策の啓発活動の一環として、自死遺族支援全国キャラバン実行委員会とともに、「自殺対策シンポジウム」を開催することを予定しております。大綱では、民間団体との連携強化が重点施策の一つとされておりまして、９月の自殺予防週間に先駆けて実施するものです。詳細につきましては、自殺対策推進室にお問い合わせをいただければと思います。
それから、本日の閣議において、平成19年版高齢社会白書を閣議決定しました。高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、毎年、国会に提出することとされている年次報告で、今回が12回目の報告となります。我が国は世界で最も高齢化が進んだ国となりました。今後もいわゆる「団塊の世代」が高齢期に達するなど高齢化が一層進行することに加えまして、少子化に伴う人口減少という新しい局面も同時進行しております。世界にも「前例のない高齢社会」が現実のものとなりつつあります。今回の白書では、特に「前例のない高齢社会」の到来とそれがもたらす課題を記述するとともに、そうした社会を活力があり安心できるものとしていくための取組の方向性について取り上げております。なお、本日の高齢社会白書の閣議決定の機会に、この場をお借りして皆様に初めて申し上げておきたいことがございます。今回の白書では「前例のない高齢社会」の課題に対応する施策の方向性について取り上げたところですが、このような方向性を踏まえ、今後の中長期的な高齢社会対策の在り方について検討するために、７月を目途に「今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会」を開催いたしまして、「高齢社会対策大綱」の見直しの是非も含めて、可及的速やかに検討してまいりたいと考えております。詳細につきましては、固まった段階で、改めてこの場で御説明させていただきたいと考えております。
次に、食育の関係ですが、６月９日、10日の両日、福井県越前市のサンドーム福井で内閣府と福井県の共催により、「第２回食育推進全国大会」を開催します。私も会見終了後、福井県敦賀市に向かい、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」等を視察した後、明日９日には「第２回食育推進全国大会」に出席する予定となっております。
次に、今年度の産学官連携功労者表彰の受賞者が決まりましたので、発表いたします。本表彰は、産学官連携の推進に多大な貢献をした優れた成功事例に関してその功績を称えるもので、今回が５回目となります。表彰式は６月16日（土）、産学官連携推進会議の１日目に京都で行います。お手元の資料をご覧ください。まず、内閣総理大臣賞ですが、「フォトニックネットワーク技術の研究開発及び大学発・カーブアウト型ベンチャーの設立」により、東京大学の荒川泰彦氏ほか２名が受賞されます。次に、科学技術政策担当大臣賞は２件です。１件目は、「ナノレベル電子セラミックス低温成形・集積化技術の開発」により、独立行政法人産業技術総合研究所の明渡純氏ほか２名です。２件目は、「米ぬかを原料とする高機能・多機能炭素材料ＲＢセラミックスの開発と応用」により、東北大学教授の堀切川一男氏ほか２名です。以上の３件につきまして、京都での表彰式において私から賞状と盾を授与させていただきます。その他の各大臣賞等の８件につきましては、お手元に配付したとおりです。受賞された方々に祝意と敬意を表しますとともに、今後一層の御活躍を期待しております。本件の詳細につきましては、この記者会見終了後、事務局から報告をさせていただきます。
私の方からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）先ほど述べられた「今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会」は、どのようなメンバーで構成されますか。
（答）「今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会」は平成17年12月に慶應義塾大学の清家篤教授を座長として設置されたものですが、「高齢者」のイメージや捉え方の見直し、高齢者の意欲、能力の発揮のための条件整備などについて検討を進めてまいりましたので、今後現大綱の見直しの是非も含めて、実務的な面について早急に検討して、またお知らせをしたいと思っております。
（問）自殺総合対策大綱ですが、今回数値目標の表現について、目標を達成した場合には即座に見直しされるという項目が盛り込まれましたが、どのような理由で修正されたのですか。
（答）自殺総合対策の在り方検討会の御提言を踏まえ、平成17年の自殺率を20％以上減少することとしましたが、自殺は本来はゼロであってほしい、一人でも多くの方に自殺されないように思いとどまっていただきたいというのが多くの方の思いですし、政府もそのような考え方です。一方で、達成が全く不可能な非常に高い目標値を持ってくるという考え方はとりませんでしたが、できればゼロに近づけたいわけですから、一人でも多くの方を救うという思いが伝わる表現ぶりはないかということで検討しました。特に、その目標を達成したとしても、まだどこかで苦しんでいらっしゃる方は絶対おいでなわけですので、20％以上という目標が達成できても決してそれで十分ではありません。達成できたらその後さらにまた目標数値を変更して取組を継続していくと、一人でも減らすように継続していくという思いからです。
（問）高齢者対策の担当大臣として、訪問介護のコムスンを厚生労働省も指導したようですが、子会社に事業譲渡をすると言っております。そのあたりについてどのように思われますか。
（答）厚生労働省が指定の更新が順次到来する来年４月以降についても利用者のサービス利用に支障が出ないように配慮を行いつつも、法令の遵守ということで厳しい姿勢を示しておられるのは承知しております。私自身の考え方ですが、当面厚生労働省でコムスン側とも話し合いを続けられるということですから、その対応を見守りたいとは思いますが、ここに来てコムスンの事業が、グループ内企業に譲渡されることの是非等、さまざまな議論があると承知しております。法的な対応は厚生労働省で対応を検討されるべきことですが、道義的に言えば、今回のコムスン側の対応というのは、私は大いに問題があるのではないかと感じております。
本日の閣議案件は、一般案件が２件、国会提出案件が39件、法律の公布が４件、政令が３件、配布が１件あり、私どもの主請議が２件ございました。一つは、自殺総合対策大綱についての閣議決定でございます。それから、高齢社会白書につきましての閣議決定でございます。
今申し上げました自殺総合対策大綱ですが、本日、第３回の自殺総合対策会議におきまして、自殺総合対策大綱案が了承され、その後、自殺総合対策大綱が閣議決定されました。大綱は第２回の会議後に公表した素案に対する国民の御意見等を踏まえ、必要な修正を加えております。本大綱では、社会的な取組により自殺は防ぐことができることを明確に打ち出しました。具体的には、うつ病対策と併せて働き方を見直したり、何度でも再チャレンジできる社会をつくり上げていくなど、社会的な要因も踏まえ、総合的に取り組むこととしております。これによりまして、平成17年の自殺率を20％以上減少させるということを目標としております。なお、できる限り早期の目標達成に努めて、目標を達成した場合には、大綱の見直し期間にかかわらず、数値目標を見直すこととしております。今後は本大綱に基づき、関係省庁が一体となって自殺対策を総合的に推進して、自殺を考えておられる方を一人でも多く救うことによって、我が国を「生きやすい社会」に変えていきたいと考えております。大綱策定後、早速ですが、７月１日の日曜日に自殺対策の啓発活動の一環として、自死遺族支援全国キャラバン実行委員会とともに、「自殺対策シンポジウム」を開催することを予定しております。大綱では、民間団体との連携強化が重点施策の一つとされておりまして、９月の自殺予防週間に先駆けて実施するものです。詳細につきましては、自殺対策推進室にお問い合わせをいただければと思います。
それから、本日の閣議において、平成19年版高齢社会白書を閣議決定しました。高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、毎年、国会に提出することとされている年次報告で、今回が12回目の報告となります。我が国は世界で最も高齢化が進んだ国となりました。今後もいわゆる「団塊の世代」が高齢期に達するなど高齢化が一層進行することに加えまして、少子化に伴う人口減少という新しい局面も同時進行しております。世界にも「前例のない高齢社会」が現実のものとなりつつあります。今回の白書では、特に「前例のない高齢社会」の到来とそれがもたらす課題を記述するとともに、そうした社会を活力があり安心できるものとしていくための取組の方向性について取り上げております。なお、本日の高齢社会白書の閣議決定の機会に、この場をお借りして皆様に初めて申し上げておきたいことがございます。今回の白書では「前例のない高齢社会」の課題に対応する施策の方向性について取り上げたところですが、このような方向性を踏まえ、今後の中長期的な高齢社会対策の在り方について検討するために、７月を目途に「今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会」を開催いたしまして、「高齢社会対策大綱」の見直しの是非も含めて、可及的速やかに検討してまいりたいと考えております。詳細につきましては、固まった段階で、改めてこの場で御説明させていただきたいと考えております。
次に、食育の関係ですが、６月９日、10日の両日、福井県越前市のサンドーム福井で内閣府と福井県の共催により、「第２回食育推進全国大会」を開催します。私も会見終了後、福井県敦賀市に向かい、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」等を視察した後、明日９日には「第２回食育推進全国大会」に出席する予定となっております。
次に、今年度の産学官連携功労者表彰の受賞者が決まりましたので、発表いたします。本表彰は、産学官連携の推進に多大な貢献をした優れた成功事例に関してその功績を称えるもので、今回が５回目となります。表彰式は６月16日（土）、産学官連携推進会議の１日目に京都で行います。お手元の資料をご覧ください。まず、内閣総理大臣賞ですが、「フォトニックネットワーク技術の研究開発及び大学発・カーブアウト型ベンチャーの設立」により、東京大学の荒川泰彦氏ほか２名が受賞されます。次に、科学技術政策担当大臣賞は２件です。１件目は、「ナノレベル電子セラミックス低温成形・集積化技術の開発」により、独立行政法人産業技術総合研究所の明渡純氏ほか２名です。２件目は、「米ぬかを原料とする高機能・多機能炭素材料ＲＢセラミックスの開発と応用」により、東北大学教授の堀切川一男氏ほか２名です。以上の３件につきまして、京都での表彰式において私から賞状と盾を授与させていただきます。その他の各大臣賞等の８件につきましては、お手元に配付したとおりです。受賞された方々に祝意と敬意を表しますとともに、今後一層の御活躍を期待しております。本件の詳細につきましては、この記者会見終了後、事務局から報告をさせていただきます。
私の方からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）先ほど述べられた「今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会」は、どのようなメンバーで構成されますか。
（答）「今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会」は平成17年12月に慶應義塾大学の清家篤教授を座長として設置されたものですが、「高齢者」のイメージや捉え方の見直し、高齢者の意欲、能力の発揮のための条件整備などについて検討を進めてまいりましたので、今後現大綱の見直しの是非も含めて、実務的な面について早急に検討して、またお知らせをしたいと思っております。
（問）自殺総合対策大綱ですが、今回数値目標の表現について、目標を達成した場合には即座に見直しされるという項目が盛り込まれましたが、どのような理由で修正されたのですか。
（答）自殺総合対策の在り方検討会の御提言を踏まえ、平成17年の自殺率を20％以上減少することとしましたが、自殺は本来はゼロであってほしい、一人でも多くの方に自殺されないように思いとどまっていただきたいというのが多くの方の思いですし、政府もそのような考え方です。一方で、達成が全く不可能な非常に高い目標値を持ってくるという考え方はとりませんでしたが、できればゼロに近づけたいわけですから、一人でも多くの方を救うという思いが伝わる表現ぶりはないかということで検討しました。特に、その目標を達成したとしても、まだどこかで苦しんでいらっしゃる方は絶対おいでなわけですので、20％以上という目標が達成できても決してそれで十分ではありません。達成できたらその後さらにまた目標数値を変更して取組を継続していくと、一人でも減らすように継続していくという思いからです。
（問）高齢者対策の担当大臣として、訪問介護のコムスンを厚生労働省も指導したようですが、子会社に事業譲渡をすると言っております。そのあたりについてどのように思われますか。
（答）厚生労働省が指定の更新が順次到来する来年４月以降についても利用者のサービス利用に支障が出ないように配慮を行いつつも、法令の遵守ということで厳しい姿勢を示しておられるのは承知しております。私自身の考え方ですが、当面厚生労働省でコムスン側とも話し合いを続けられるということですから、その対応を見守りたいとは思いますが、ここに来てコムスンの事業が、グループ内企業に譲渡されることの是非等、さまざまな議論があると承知しております。法的な対応は厚生労働省で対応を検討されるべきことですが、道義的に言えば、今回のコムスン側の対応というのは、私は大いに問題があるのではないかと感じております。
（以上）
