９：５９～１０：１２ 於：合同庁舎４号館６階 会見室
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１．発言要旨
本日の閣議案件は、一般案件が５件、国会提出案件が15件、法律の公布が11件、政令が７件、報告が１件あり、私どもの主請議はございませんでした。
私からは、本日の閣議で男女共同参画週間を明日６月23日から29日までの一週間実施する旨の発言をいたしました。本週間は、男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めることを目的として、この法律の公布・施行日である６月23日に合わせて毎年実施しているものです。政府では現在様々な取組を進めており、特に男性にとっても女性にとっても、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを推進することが重要ですが、本年はこのワーク・ライフ・バランスに特に焦点を当てて、「いい明日は 仕事と暮らしの ハーモニー」という標語のもと、全国的に広報啓発活動を展開いたします。内閣府では、25日に平成19年度男女共同参画社会づくり功労者及び女性のチャレンジ賞などの表彰を行うほか、29日には東京で「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催いたします。詳細は男女共同参画局にお問い合わせください。
次に、６月25日の月曜日ですが、「銃器対策の更なる施策検討のためのプロジェクトチーム」の第２回会合を開催する予定です。私自身も出席したいと考えております。前回の会合での私の指示に基づき、関係省庁で御検討をいただいた施策について、プロジェクトチームとしての取りまとめを行う予定です。
次に、前回の記者会見で申し上げたところですが、明日行われる沖縄県主催の沖縄全戦没者追悼式への出席のため、沖縄に参ります。国会の関係もございますが、具体的な出発時刻等については、後ほど事務方から発表させていただきます。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）教科書検定について、沖縄県内で多くの自治体や団体が撤回を求める声を上げております。今朝は県議会が全会一致で意見書を可決するということで、その後上京をして、文部科学省、内閣府に回るわけですが、沖縄からの声について、どのように思われますか。
（答）報道等で県内の動きについても承知をいたしております。ただ、教科書検定制度については文部科学省の所管でございます。内閣法第３条のとおり、分担管理という形になっておりますので、私から、この内容や皆様のご要望についてのコメントを申し上げることはできません。
（問）それに関連するのですが、県議会の決議に関しては、どのようなお考えですか。
（答）それは県議会、地方議会のご判断です。
（問）一部報道ですが、年金の記録漏れの関係で、国民生活センターに問い合わせや相談が寄せられていたという報道がありますが、その実態についてお伺いします。
（答）昨日、民主党の長妻昭議員が記者会見されたと聞いております。その時点で、お問い合わせのあった社に対しては、受け答えは部局の方でしていると思いますが、国民生活センターではパイオネット、皆さんもご承知のとおり全国消費生活情報ネットワーク・システムですが、これを運営しております。これは消費者から各地の消費生活センターに寄せられた苦情・相談や事故情報を収集しているものです。苦情・相談の件数は、年間大体100万件程度に上ります。1997年度以降、新聞等では97年度以降という形の扱いですが、現在まで900万件を超えております。この中で年金というキーワードを相談員が付している件数は、2,505件あります。年金というキーワードがどこかに引っかかってくる件数です。内容は精査中ですが、私自身も全件読みました。そうしましたら、年金の支払い記録に関するものと考えられる相談件数が97年度以降で53件ございます。その他は年金というキーワードには引っかかってきますが、年金制度がどうなっているのかとか、手続はどこに行けばいいのか、こういうことで困っているがどこに問い合わせたら良いのかという相談が約半数です。それから、「年金の事務所です」という形で電話がかかってきて、個人情報を聞き出されそうになったが、年金を理由にした架空請求や詐欺ではないか、どうしたら良いかというものが約３割近くでした。年金の支払い記録に何らかの関係があると思われるものが、この11年間で53件ということですが、過去11年、このような相談を受けた場合、地方公共団体の組織である消費生活センターが、それぞれ地元の社会保険事務所を紹介したり、ご相談の内容に応じて社会保険事務所や、相談者の勤務先に問い合わせてアドバイスをしたりと、それぞれの案件についてきっちりと対応しております。パイオネットの情報の所有者は、各地の消費生活センターになるため、私どももそれを発表する場合は許可を取らなければなりません。パイオネットの情報は、これまで基本的には消費生活センターの相談員が、他の地域でどのような相談が来ているかを見て相談業務の充実に役立てることが一番大きな機能でした。それから、情報の内容を分析した上で、苦情が非常に多いものに関しての件数は公表していこうということで、情報提供にも活用しております。苦情が上から100番目ぐらいまでというものについてはできるだけお知らせします。
去年私の就任記者会見のときに申し上げましたが、今までは各省庁からの問い合わせ、依頼に応じて各省庁に情報提供していました。しかし、去年秋以降は、死亡・重篤事故情報は積極的にこちらから関係省庁に提供していくように改善しました。その後、不二家の問題等が起きて、食品関連情報も各省から要望がなくても、口に入るものですから、こちらから提供しようということで改善を重ねています。
今後、各省庁には積極的に、特にリスク管理機関等は積極的に情報を活用していただきたいという思いがあり、パイオネットの端末を関係省庁に設置して、アンテナを高くして必要な対応をしていただくことを可能にするために、端末設置についての準備を行っています。確かに11年で53件の情報は寄せられておりましたけれども、国民生活センターとしては、私は十分に機能として定められた対応はしてきている、全国の消費生活センターでも適切に消費者に助言をしていただいていると思っております。
（問）関連ですが、特に今回、年金の相談について繋がりにくい中で、消費生活センターに相談が来るということについて、何か備えとか、社会保険庁との連携をとるなどの指示等をなさいましたか。
（答）私どもが所管する国民生活センターは、直接国民の皆様から相談が来るというよりは、地方の消費生活センターにご相談があって、どのような相談があってどのように対応したかという報告が集まってくる場所です。地方の消費生活センターではその都度、必要に応じて勤務先にまで問い合わせをしたり助言をいたしておりますので、しっかりやっていただいていると思っております。
（問）今の年金記録の問題ですが、国民生活センターの役割の一つに、関係省庁に問題があれば注意喚起するというものも含まれると思いますが、97年度から53件の情報が寄せられる中で、社会保険庁の何らかの制度的、姿勢的な問題があるのではないかという指摘・連絡はあったのですか。53件からは、そのような認識を持つのは難しかったのでしょうか。
（答）注意喚起をするといっても、去年までは基本的には各省庁からのお問い合わせに応じて情報を出しており、特に情報の内容が個人情報に係るものですので、物によってはご本人の承諾を得るなど、非常に使いにくい状況はあったわけです。ですから、誰々さんからこういう相談が個別にあったので、ここでもしかしたら年金記録が違っているんじゃないかという相談があったという情報も、ご本人の許可ですとかそれから地方の消費生活センターの許可を取らずに提供するということもできなかったのです。ただ、去年秋以降は少なくとも事故、命に関わるようなものは優先的に情報提供していこうということで、こちらの方でも発表いたしておりますし、そういった形に今転換しつつあるという状態でございますね。
本日の閣議案件は、一般案件が５件、国会提出案件が15件、法律の公布が11件、政令が７件、報告が１件あり、私どもの主請議はございませんでした。
私からは、本日の閣議で男女共同参画週間を明日６月23日から29日までの一週間実施する旨の発言をいたしました。本週間は、男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めることを目的として、この法律の公布・施行日である６月23日に合わせて毎年実施しているものです。政府では現在様々な取組を進めており、特に男性にとっても女性にとっても、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを推進することが重要ですが、本年はこのワーク・ライフ・バランスに特に焦点を当てて、「いい明日は 仕事と暮らしの ハーモニー」という標語のもと、全国的に広報啓発活動を展開いたします。内閣府では、25日に平成19年度男女共同参画社会づくり功労者及び女性のチャレンジ賞などの表彰を行うほか、29日には東京で「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催いたします。詳細は男女共同参画局にお問い合わせください。
次に、６月25日の月曜日ですが、「銃器対策の更なる施策検討のためのプロジェクトチーム」の第２回会合を開催する予定です。私自身も出席したいと考えております。前回の会合での私の指示に基づき、関係省庁で御検討をいただいた施策について、プロジェクトチームとしての取りまとめを行う予定です。
次に、前回の記者会見で申し上げたところですが、明日行われる沖縄県主催の沖縄全戦没者追悼式への出席のため、沖縄に参ります。国会の関係もございますが、具体的な出発時刻等については、後ほど事務方から発表させていただきます。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）教科書検定について、沖縄県内で多くの自治体や団体が撤回を求める声を上げております。今朝は県議会が全会一致で意見書を可決するということで、その後上京をして、文部科学省、内閣府に回るわけですが、沖縄からの声について、どのように思われますか。
（答）報道等で県内の動きについても承知をいたしております。ただ、教科書検定制度については文部科学省の所管でございます。内閣法第３条のとおり、分担管理という形になっておりますので、私から、この内容や皆様のご要望についてのコメントを申し上げることはできません。
（問）それに関連するのですが、県議会の決議に関しては、どのようなお考えですか。
（答）それは県議会、地方議会のご判断です。
（問）一部報道ですが、年金の記録漏れの関係で、国民生活センターに問い合わせや相談が寄せられていたという報道がありますが、その実態についてお伺いします。
（答）昨日、民主党の長妻昭議員が記者会見されたと聞いております。その時点で、お問い合わせのあった社に対しては、受け答えは部局の方でしていると思いますが、国民生活センターではパイオネット、皆さんもご承知のとおり全国消費生活情報ネットワーク・システムですが、これを運営しております。これは消費者から各地の消費生活センターに寄せられた苦情・相談や事故情報を収集しているものです。苦情・相談の件数は、年間大体100万件程度に上ります。1997年度以降、新聞等では97年度以降という形の扱いですが、現在まで900万件を超えております。この中で年金というキーワードを相談員が付している件数は、2,505件あります。年金というキーワードがどこかに引っかかってくる件数です。内容は精査中ですが、私自身も全件読みました。そうしましたら、年金の支払い記録に関するものと考えられる相談件数が97年度以降で53件ございます。その他は年金というキーワードには引っかかってきますが、年金制度がどうなっているのかとか、手続はどこに行けばいいのか、こういうことで困っているがどこに問い合わせたら良いのかという相談が約半数です。それから、「年金の事務所です」という形で電話がかかってきて、個人情報を聞き出されそうになったが、年金を理由にした架空請求や詐欺ではないか、どうしたら良いかというものが約３割近くでした。年金の支払い記録に何らかの関係があると思われるものが、この11年間で53件ということですが、過去11年、このような相談を受けた場合、地方公共団体の組織である消費生活センターが、それぞれ地元の社会保険事務所を紹介したり、ご相談の内容に応じて社会保険事務所や、相談者の勤務先に問い合わせてアドバイスをしたりと、それぞれの案件についてきっちりと対応しております。パイオネットの情報の所有者は、各地の消費生活センターになるため、私どももそれを発表する場合は許可を取らなければなりません。パイオネットの情報は、これまで基本的には消費生活センターの相談員が、他の地域でどのような相談が来ているかを見て相談業務の充実に役立てることが一番大きな機能でした。それから、情報の内容を分析した上で、苦情が非常に多いものに関しての件数は公表していこうということで、情報提供にも活用しております。苦情が上から100番目ぐらいまでというものについてはできるだけお知らせします。
去年私の就任記者会見のときに申し上げましたが、今までは各省庁からの問い合わせ、依頼に応じて各省庁に情報提供していました。しかし、去年秋以降は、死亡・重篤事故情報は積極的にこちらから関係省庁に提供していくように改善しました。その後、不二家の問題等が起きて、食品関連情報も各省から要望がなくても、口に入るものですから、こちらから提供しようということで改善を重ねています。
今後、各省庁には積極的に、特にリスク管理機関等は積極的に情報を活用していただきたいという思いがあり、パイオネットの端末を関係省庁に設置して、アンテナを高くして必要な対応をしていただくことを可能にするために、端末設置についての準備を行っています。確かに11年で53件の情報は寄せられておりましたけれども、国民生活センターとしては、私は十分に機能として定められた対応はしてきている、全国の消費生活センターでも適切に消費者に助言をしていただいていると思っております。
（問）関連ですが、特に今回、年金の相談について繋がりにくい中で、消費生活センターに相談が来るということについて、何か備えとか、社会保険庁との連携をとるなどの指示等をなさいましたか。
（答）私どもが所管する国民生活センターは、直接国民の皆様から相談が来るというよりは、地方の消費生活センターにご相談があって、どのような相談があってどのように対応したかという報告が集まってくる場所です。地方の消費生活センターではその都度、必要に応じて勤務先にまで問い合わせをしたり助言をいたしておりますので、しっかりやっていただいていると思っております。
（問）今の年金記録の問題ですが、国民生活センターの役割の一つに、関係省庁に問題があれば注意喚起するというものも含まれると思いますが、97年度から53件の情報が寄せられる中で、社会保険庁の何らかの制度的、姿勢的な問題があるのではないかという指摘・連絡はあったのですか。53件からは、そのような認識を持つのは難しかったのでしょうか。
（答）注意喚起をするといっても、去年までは基本的には各省庁からのお問い合わせに応じて情報を出しており、特に情報の内容が個人情報に係るものですので、物によってはご本人の承諾を得るなど、非常に使いにくい状況はあったわけです。ですから、誰々さんからこういう相談が個別にあったので、ここでもしかしたら年金記録が違っているんじゃないかという相談があったという情報も、ご本人の許可ですとかそれから地方の消費生活センターの許可を取らずに提供するということもできなかったのです。ただ、去年秋以降は少なくとも事故、命に関わるようなものは優先的に情報提供していこうということで、こちらの方でも発表いたしておりますし、そういった形に今転換しつつあるという状態でございますね。
（以上）
