１０：４６～１０：５５ 於：合同庁舎４号館６階 会見室
更新日：
１．発言要旨
皆さんおはようございます。
本日の閣議案件ですが、一般案件が３件、国会提出案件が18件、法律の公布が１件、配布が１件、私どもの所管にかかわるものとしては１件でございます。これは「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」の公布の閣議決定でございます。
最初に、「有害情報から子どもを守るための検討会」について申し上げます。青少年を取り巻く有害情報対策につきましては、先日の記者会見でも申し上げましたが、この度、お手元にお配りしております資料のとおり、「有害情報から子どもを守るための検討会」の第１回会合を７月10日に開催することとしました。本件につきましては、先日開催されました「犯罪対策閣僚会議・青少年育成推進本部合同会議」において、私から発言をいたしまして、関係閣僚にも御協力をお願いしたところです。
検討会には私も出席して、私の問題認識や会議における検討事項について指示をしたいと考えております。また、検討会と併せまして、一橋大学名誉教授の堀部政男先生をお迎えし、御専門の立場からの御意見をお伺いする予定でおります。
次代を担う子供を、有害情報から守って、健全に育成していくということは、我が国社会全体で取り組むべき課題でございますし、安倍内閣が目指す「美しい国日本」の構築につながると考えております。
政府として責任を持ってどのような方策を講ずることができるのか、今後、幅広い検討を行ってまいります。
次に、７月３日から４日に地元の方々との意見交換や視察のため、沖縄県に参りました。今回の出張におきましては、特に北部圏域の首長さん、そしてまた沖縄県知事、副知事と意見交換を行いまして、普天間飛行場の移設に関するお考えを十分に聞くことができたということが大きな成果であったと考えております。
特に、仲井眞知事との間では、「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」を８月から９月の間のできるだけ早い時期に開催する方向で調整するという点について意見の一致をみました。今後は、沖縄担当大臣の役割であります地元と政府の橋渡し役として、今般の出張でお伺いしてまいりました地元の意向も踏まえ、防衛省を始めとした関係機関との間で日程や協議会の議題につき調整を進め、８月から９月の間のできるだけ早い時期に協議会を開催できるように努力をしてまいりたいと思っております。
三つめに、昨日の衆議院本会議において、先ほど申し上げた「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」が全会一致で可決、成立いたしました。
配偶者暴力防止法は、議員立法によって平成13年に制定、16年に一部改正され、今回も議員立法によって改正が行われました。
改正のポイントは、御承知かと思いますが、保護命令制度の拡充等を行うこと、基本計画の策定を市町村の努力義務とすること、市町村の適切な施設において配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることを努力義務とすることでございます。
政府といたしましても、配偶者からの暴力の防止、そして被害者の保護・自立支援は極めて重要な課題だと考えておりますので、改正法の趣旨を踏まえて基本方針の見直しを行うなど、関係省庁と連携の上、施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
四番目として、イノベーション推進室の設置についてお知らせをいたします。
去る６月１日、長期戦略指針「イノベーション25」が閣議決定され、同時に「イノベーション25」に基づく取組を長期にわたって実行していくための関係府省の枠を越えた推進体制として、内閣総理大臣を本部長とするイノベーション推進本部の設置についても閣議決定をされました。そのための事務体制として、本日付けで「イノベーション推進室」を立ち上げることとしました。推進室の室長には岩橋理彦大臣官房審議官を充てることとします。なお、この記者会見終了後、推進室発足に当たり看板設置をいたします。また、これに併せまして担当政策統括官の所掌に「イノベーション」を加えさせていただきました。
以上の点につきましての詳細は、科学技術政策イノベーション担当の政策統括官部局にお聞きをいただけたらと思います。
最後に、ＩＴ戦略本部の有識者本部員について、今般、お手元の資料のとおり、次期有識者本部員を内定しました。近く総理から任命されることになっております。
ＩＴ戦略本部においては、2010年に向けた「ＩＴ新改革戦略」を策定し、本日４月には同戦略を加速するための「政策パッケージ」を策定しております。今後は、これらの方針に掲げた目標の確実な達成を図る段階ですので、今回の人選に当たっては継続性を重視したものとしております。本部員の方々は、それぞれ優れた知見に基づいてＩＴ戦略の強力な推進に御尽力いただける方々ばかりだと期待をしております。
私からは、以上です。
２．質疑応答
（問）「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」についてですが、北部振興策の予算等を考えますと、８月末の概算要求時期までには開催したいというお考えなのでしょうか。
（答）開催日がそれぐらいの時期に設定されると一番いいのでしょうが、８月から９月のできるだけ早い時期となりますと、メンバーである閣僚が揃うのかという問題、また地元から出てきていただく先生方の御都合もありますので、協議会開催時期については鋭意調整はいたしますが、まず開催日と議題を概算要求までにしっかり決めたいと、私はそう思っております。
（問）今回の仲井眞知事や北部圏域の育成との懇談で修正してほしいという要望というのは出たのでしょうか。
（答）公開ではないインフォーマルな場でしたので、詳細を申し上げるのは避けたいと思うのですが、本当にお一人お一人と密にお話をして、それぞれどういうお考えを持っていらっしゃるのかということをお聞きしてまいりました。
（問）協議会についての質問に対するお答えで、議題の調整をしたいとおっしゃっていましたが、どの程度の内容といいますか、どのくらい踏み込んだ議題設定を想定されているのでしょうか。例えば、防衛大臣が替わられたので、ひとつもう一度意見交換をしたいという程度で議題設定と言えるのか、それとももう少し踏み込んだところまで議題設定をなさるのか、今想定されるのはどのような議題でしょうか。
（答）協議会の招集権は、私と防衛大臣の２人が持っておりますし、官房長官にも御調整をいただいておりますので、私一人で議題を決めることはできません。ただ、私なりに幾つかの案、ぜひ協議してみたい案を持っておりますので、今後、事務方とも十分に調整をし、そしてまた防衛省始め、関係省とも協議をした上で決めてまいります。
皆さんおはようございます。
本日の閣議案件ですが、一般案件が３件、国会提出案件が18件、法律の公布が１件、配布が１件、私どもの所管にかかわるものとしては１件でございます。これは「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」の公布の閣議決定でございます。
最初に、「有害情報から子どもを守るための検討会」について申し上げます。青少年を取り巻く有害情報対策につきましては、先日の記者会見でも申し上げましたが、この度、お手元にお配りしております資料のとおり、「有害情報から子どもを守るための検討会」の第１回会合を７月10日に開催することとしました。本件につきましては、先日開催されました「犯罪対策閣僚会議・青少年育成推進本部合同会議」において、私から発言をいたしまして、関係閣僚にも御協力をお願いしたところです。
検討会には私も出席して、私の問題認識や会議における検討事項について指示をしたいと考えております。また、検討会と併せまして、一橋大学名誉教授の堀部政男先生をお迎えし、御専門の立場からの御意見をお伺いする予定でおります。
次代を担う子供を、有害情報から守って、健全に育成していくということは、我が国社会全体で取り組むべき課題でございますし、安倍内閣が目指す「美しい国日本」の構築につながると考えております。
政府として責任を持ってどのような方策を講ずることができるのか、今後、幅広い検討を行ってまいります。
次に、７月３日から４日に地元の方々との意見交換や視察のため、沖縄県に参りました。今回の出張におきましては、特に北部圏域の首長さん、そしてまた沖縄県知事、副知事と意見交換を行いまして、普天間飛行場の移設に関するお考えを十分に聞くことができたということが大きな成果であったと考えております。
特に、仲井眞知事との間では、「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」を８月から９月の間のできるだけ早い時期に開催する方向で調整するという点について意見の一致をみました。今後は、沖縄担当大臣の役割であります地元と政府の橋渡し役として、今般の出張でお伺いしてまいりました地元の意向も踏まえ、防衛省を始めとした関係機関との間で日程や協議会の議題につき調整を進め、８月から９月の間のできるだけ早い時期に協議会を開催できるように努力をしてまいりたいと思っております。
三つめに、昨日の衆議院本会議において、先ほど申し上げた「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」が全会一致で可決、成立いたしました。
配偶者暴力防止法は、議員立法によって平成13年に制定、16年に一部改正され、今回も議員立法によって改正が行われました。
改正のポイントは、御承知かと思いますが、保護命令制度の拡充等を行うこと、基本計画の策定を市町村の努力義務とすること、市町村の適切な施設において配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることを努力義務とすることでございます。
政府といたしましても、配偶者からの暴力の防止、そして被害者の保護・自立支援は極めて重要な課題だと考えておりますので、改正法の趣旨を踏まえて基本方針の見直しを行うなど、関係省庁と連携の上、施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
四番目として、イノベーション推進室の設置についてお知らせをいたします。
去る６月１日、長期戦略指針「イノベーション25」が閣議決定され、同時に「イノベーション25」に基づく取組を長期にわたって実行していくための関係府省の枠を越えた推進体制として、内閣総理大臣を本部長とするイノベーション推進本部の設置についても閣議決定をされました。そのための事務体制として、本日付けで「イノベーション推進室」を立ち上げることとしました。推進室の室長には岩橋理彦大臣官房審議官を充てることとします。なお、この記者会見終了後、推進室発足に当たり看板設置をいたします。また、これに併せまして担当政策統括官の所掌に「イノベーション」を加えさせていただきました。
以上の点につきましての詳細は、科学技術政策イノベーション担当の政策統括官部局にお聞きをいただけたらと思います。
最後に、ＩＴ戦略本部の有識者本部員について、今般、お手元の資料のとおり、次期有識者本部員を内定しました。近く総理から任命されることになっております。
ＩＴ戦略本部においては、2010年に向けた「ＩＴ新改革戦略」を策定し、本日４月には同戦略を加速するための「政策パッケージ」を策定しております。今後は、これらの方針に掲げた目標の確実な達成を図る段階ですので、今回の人選に当たっては継続性を重視したものとしております。本部員の方々は、それぞれ優れた知見に基づいてＩＴ戦略の強力な推進に御尽力いただける方々ばかりだと期待をしております。
私からは、以上です。
２．質疑応答
（問）「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」についてですが、北部振興策の予算等を考えますと、８月末の概算要求時期までには開催したいというお考えなのでしょうか。
（答）開催日がそれぐらいの時期に設定されると一番いいのでしょうが、８月から９月のできるだけ早い時期となりますと、メンバーである閣僚が揃うのかという問題、また地元から出てきていただく先生方の御都合もありますので、協議会開催時期については鋭意調整はいたしますが、まず開催日と議題を概算要求までにしっかり決めたいと、私はそう思っております。
（問）今回の仲井眞知事や北部圏域の育成との懇談で修正してほしいという要望というのは出たのでしょうか。
（答）公開ではないインフォーマルな場でしたので、詳細を申し上げるのは避けたいと思うのですが、本当にお一人お一人と密にお話をして、それぞれどういうお考えを持っていらっしゃるのかということをお聞きしてまいりました。
（問）協議会についての質問に対するお答えで、議題の調整をしたいとおっしゃっていましたが、どの程度の内容といいますか、どのくらい踏み込んだ議題設定を想定されているのでしょうか。例えば、防衛大臣が替わられたので、ひとつもう一度意見交換をしたいという程度で議題設定と言えるのか、それとももう少し踏み込んだところまで議題設定をなさるのか、今想定されるのはどのような議題でしょうか。
（答）協議会の招集権は、私と防衛大臣の２人が持っておりますし、官房長官にも御調整をいただいておりますので、私一人で議題を決めることはできません。ただ、私なりに幾つかの案、ぜひ協議してみたい案を持っておりますので、今後、事務方とも十分に調整をし、そしてまた防衛省始め、関係省とも協議をした上で決めてまいります。
（以上）
