１０：４５～１０：５８ 於：合同庁舎４号館６階 会見室
更新日：
１．発言要旨
本日の閣議案件は、一般案件が２件、国会提出案件が１件、公布が２件、政令が４件、配付が１件あり、私どもの主請議はございませんでした。私から三点申し上げます。
最初に、６月２９日の個人情報保護関係省庁連絡会議における決定を踏まえ、内閣府では、「個人情報相談ダイヤル」及び「個人情報メールボックス」を設置いたしました。７月末までに相談ダイヤルに116件、メールボックスに66件の御相談が寄せられております。その中で、広く国民の皆様に関係すると思われる質問を、「よくある疑問と回答」として、７月31日よりホームページ（http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/）に掲載しております。個人情報保護法に関する生活に身近な御質問をより多くいただくことで、法律を国民生活に浸透させていきたいと考えております。詳細につきましては、国民生活局の個人情報保護推進室までお問い合わせをいただけたらと思います。
次に、配偶者暴力防止法では、主務大臣であります内閣総理大臣、溝手国家公安委員会、長勢法務大臣及び柳澤厚生労働大臣が、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針を定めることとされております。現行の基本方針は、平成16年12月２日に策定したものです。基本方針は、策定後３年を目途に見直すということになっておりまして、本年７月に成立した配偶者暴力防止法の一部改正法の趣旨も踏まえ、関係省庁と連携して、基本方針の改定に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。この改定した基本方針は、改正法の施行に合わせ、来年１月11日に公表する予定でございます。改定の検討に当たりましては、国民の皆様からの御意見を募集して、民間団体や有識者からの意見聴取、調査などを実施する予定です。国民の皆様からの御意見の募集につきましては、本日から９月10日まで行うこととしておりますので、皆様からの御意見をお待ちしております。詳細は、男女共同参画局にお問い合わせください。
三つめに、「イノベーション25」の広報活動の一環として、今年３月から約２カ月間、小学生を対象に「イノベーションでかなえる2025年の夢」をテーマに、作文と絵について、新聞やインターネット等を通じて募集いたしました。去る６月に審査をしていただき、優れた作品11件を入賞とさせていただきました。この件につきましては、子供さん達の夏休みの期間を利用して、８月７日火曜日に内閣府において表彰式を行い、イノベーション担当大臣賞を送らせていただくこととなりました。表彰式終了後、受賞者の皆さんは首相官邸に安倍総理を表敬訪問して、総理と意見交換する機会を設けておりますので、併せてお知らせいたします。詳細はイノベーション推進室にお問い合わせください。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）赤城農林水産大臣が事実上更迭されたことについて、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。
（答）これは御本人の政治家としての決断でもあり、総理の御判断でもあると思います。それ以上でもそれ以下でもないと考えております。
（問）今回、安倍内閣で４人目の閣僚交代ですが、安倍総理の任命責任について、改めてどのように思いますか。
（答）総理御自身も、任命をしたことに関しては自分自身に責任があるとおっしゃっていると承知しております。適材適所で、それぞれの持っていらっしゃる専門的な能力などに期待して任命をされたことと思いますけれども、結果的に、政治とカネの問題等々、いろいろ残念な結果になっているということについては、本当に寂しく思います。
（問）昨日、小池防衛大臣と沖縄県の仲井眞知事が会談した際に、小池大臣の方から北部振興策の一次配分について、協議が進まなければ凍結する可能性を示唆したわけですけれども、それについてはどのように思われますか。
（答）北部振興の一次配分は、既に予算がついているものを配分するという作業でございます。来年度の北部振興予算の要求とは違います。今年度の予算が決まった経緯では、協議会も開かれましたし、その後も私どもは積極的に意見交換をしておりますし、要件が満たされた上で決定されているものだと思います。ですから、私は、適切な時期に配分できるように、当然防衛省を初めとしてですが、関係省庁と調整をしていくという思いに変わりはありません。
（問）参院選挙の大敗の責任を明確にするべきだという声が自民党内からも上がっていますが、このような声が上がっていることについては、大臣はどのようにお考えですか。
（答）選挙は、国民が唯一民主的な手続でその思いを国政に届ける場です。政府与党が打ち出した政策に対して、非常に厳しい審判が下った。その結果、参議院では民主党が第１党になられたということです。私は、安倍内閣が、そしてまた自民党が謙虚に国民の御不満・不安に対して耳を傾けて、修正すべき政策は修正し、説明不足だったと思われるものについては、しっかりと国民に説明をしていくことが重要だと思います。何よりも選挙の敗因分析、特に政策面についての敗因分析をしていくことが第一です。それから、閣僚等の失言により非常に大きく支持を失ったという側面も前回の記者会見で申し上げたとおり、私は強く感じております。これは、内閣改造も含めた自民党の人事も含めた対応によって、皆様に責任のとり方をお示しするということになると思います。
（問）政治とカネをめぐって、民主党は、すべての政治団体に１円から経常経費の領収書を義務づけるよう再改正するべきと主張していますが、大臣御自身のお考えはどうかということと、それは実現は可能かと思われるかうかがいます。
（答）自民党でも、より国民にわかりやすくお示しできる方法に変えるべしということで、総理からも既に自民党総裁として党に検討の指示が出ていると承知をしております。
実現可能かどうかですが、もしそのように決まりましたら、実現可能だと思います。それぞれの政治家の事務所できっちりと領収書をとっていけばいいだけの話ですので、実現可能だと思います。
（問）北部振興の話に戻りますが、８月末の概算要求に北部振興策を盛り込むかどうかの話ですが、これを要求するかは、普天間の移設に関する協議が円滑に進む状況のもとという前提条件があると思うのですが、その状況は今実現というか、満たされているとお考えになっているのでしょうか。
（答）その状況を今まさにつくろうと努力をしております。先ほど、北部振興策の一次配分について申し上げましたけれども、現在の状況は、地元側で、代替施設の受け入れということに同意いただいておりますし、現在その調査が進められています。私と地元側、今でしたら小池防衛大臣と地元側ということで、関係者間の調整も継続いたしております。加えて、今後さらに一歩進めていくために、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会を開くことが非常に重要なポイントになると考えております。先般来申し上げておりますように、できるだけ早く協議会を開けるように努力をしております。
（問）関連質問ですが、防衛省側は、今、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会を開くとすれば、環境影響評価（アセスメント）の方法書の受け入れが焦点になるという見方が強いのですが、この環境影響評価（アセスメント）の方法書を受け入れがなければ協議が円滑に進む状況という要件を満たさないとお考えですか。
（答）防衛省側と、地元側がどのような意見交換をされているのかは、詳細には分かりません。報道で承知している範囲ですし、小池防衛大臣と私もいろいろと意見交換をしておりますが、まさにそれぞれが歩み寄れる議題設定を整えるための努力の真っ最中と思っておりますので、防衛省の御意見について、私が今コメントすることは避けたいと思っております。私はとにかく一日でも早く普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会を開いて、一歩でも二歩でも前進すると、やはり普天間周辺住民の方の負担軽減に資するプロジェクトですので、これを進めるというところを見極めながら努力をしたいと思っております。
（問）昨日の、仲井眞沖縄県知事の国庫支出金要請についてですけれども、その要請内容を見てどのような感想をお持ちですか。また、来年度に向けての概算要求をどういう方向にしていくお考えですか。
（答）要請内容を拝見しましたが、これまで国と地元の方で十分に議論をしながら、沖縄振興計画における後期５年間で、沖縄の自立型経済を確かなものにするために、私たちが合意している内容にかかるものが要請内容の大方でございます。できるだけ御希望に添えるように、地元の御希望というより、私たちの思いでもございますので、ともにいい形になるように努力をしていきたいと思いました。特にこちらで受け入れがたいという内容が入っているようなものではなく、一つひとつ私たちも非常に共感を持って取り組めるものであると思っております。
本日の閣議案件は、一般案件が２件、国会提出案件が１件、公布が２件、政令が４件、配付が１件あり、私どもの主請議はございませんでした。私から三点申し上げます。
最初に、６月２９日の個人情報保護関係省庁連絡会議における決定を踏まえ、内閣府では、「個人情報相談ダイヤル」及び「個人情報メールボックス」を設置いたしました。７月末までに相談ダイヤルに116件、メールボックスに66件の御相談が寄せられております。その中で、広く国民の皆様に関係すると思われる質問を、「よくある疑問と回答」として、７月31日よりホームページ（http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/）に掲載しております。個人情報保護法に関する生活に身近な御質問をより多くいただくことで、法律を国民生活に浸透させていきたいと考えております。詳細につきましては、国民生活局の個人情報保護推進室までお問い合わせをいただけたらと思います。
次に、配偶者暴力防止法では、主務大臣であります内閣総理大臣、溝手国家公安委員会、長勢法務大臣及び柳澤厚生労働大臣が、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針を定めることとされております。現行の基本方針は、平成16年12月２日に策定したものです。基本方針は、策定後３年を目途に見直すということになっておりまして、本年７月に成立した配偶者暴力防止法の一部改正法の趣旨も踏まえ、関係省庁と連携して、基本方針の改定に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。この改定した基本方針は、改正法の施行に合わせ、来年１月11日に公表する予定でございます。改定の検討に当たりましては、国民の皆様からの御意見を募集して、民間団体や有識者からの意見聴取、調査などを実施する予定です。国民の皆様からの御意見の募集につきましては、本日から９月10日まで行うこととしておりますので、皆様からの御意見をお待ちしております。詳細は、男女共同参画局にお問い合わせください。
三つめに、「イノベーション25」の広報活動の一環として、今年３月から約２カ月間、小学生を対象に「イノベーションでかなえる2025年の夢」をテーマに、作文と絵について、新聞やインターネット等を通じて募集いたしました。去る６月に審査をしていただき、優れた作品11件を入賞とさせていただきました。この件につきましては、子供さん達の夏休みの期間を利用して、８月７日火曜日に内閣府において表彰式を行い、イノベーション担当大臣賞を送らせていただくこととなりました。表彰式終了後、受賞者の皆さんは首相官邸に安倍総理を表敬訪問して、総理と意見交換する機会を設けておりますので、併せてお知らせいたします。詳細はイノベーション推進室にお問い合わせください。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）赤城農林水産大臣が事実上更迭されたことについて、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。
（答）これは御本人の政治家としての決断でもあり、総理の御判断でもあると思います。それ以上でもそれ以下でもないと考えております。
（問）今回、安倍内閣で４人目の閣僚交代ですが、安倍総理の任命責任について、改めてどのように思いますか。
（答）総理御自身も、任命をしたことに関しては自分自身に責任があるとおっしゃっていると承知しております。適材適所で、それぞれの持っていらっしゃる専門的な能力などに期待して任命をされたことと思いますけれども、結果的に、政治とカネの問題等々、いろいろ残念な結果になっているということについては、本当に寂しく思います。
（問）昨日、小池防衛大臣と沖縄県の仲井眞知事が会談した際に、小池大臣の方から北部振興策の一次配分について、協議が進まなければ凍結する可能性を示唆したわけですけれども、それについてはどのように思われますか。
（答）北部振興の一次配分は、既に予算がついているものを配分するという作業でございます。来年度の北部振興予算の要求とは違います。今年度の予算が決まった経緯では、協議会も開かれましたし、その後も私どもは積極的に意見交換をしておりますし、要件が満たされた上で決定されているものだと思います。ですから、私は、適切な時期に配分できるように、当然防衛省を初めとしてですが、関係省庁と調整をしていくという思いに変わりはありません。
（問）参院選挙の大敗の責任を明確にするべきだという声が自民党内からも上がっていますが、このような声が上がっていることについては、大臣はどのようにお考えですか。
（答）選挙は、国民が唯一民主的な手続でその思いを国政に届ける場です。政府与党が打ち出した政策に対して、非常に厳しい審判が下った。その結果、参議院では民主党が第１党になられたということです。私は、安倍内閣が、そしてまた自民党が謙虚に国民の御不満・不安に対して耳を傾けて、修正すべき政策は修正し、説明不足だったと思われるものについては、しっかりと国民に説明をしていくことが重要だと思います。何よりも選挙の敗因分析、特に政策面についての敗因分析をしていくことが第一です。それから、閣僚等の失言により非常に大きく支持を失ったという側面も前回の記者会見で申し上げたとおり、私は強く感じております。これは、内閣改造も含めた自民党の人事も含めた対応によって、皆様に責任のとり方をお示しするということになると思います。
（問）政治とカネをめぐって、民主党は、すべての政治団体に１円から経常経費の領収書を義務づけるよう再改正するべきと主張していますが、大臣御自身のお考えはどうかということと、それは実現は可能かと思われるかうかがいます。
（答）自民党でも、より国民にわかりやすくお示しできる方法に変えるべしということで、総理からも既に自民党総裁として党に検討の指示が出ていると承知をしております。
実現可能かどうかですが、もしそのように決まりましたら、実現可能だと思います。それぞれの政治家の事務所できっちりと領収書をとっていけばいいだけの話ですので、実現可能だと思います。
（問）北部振興の話に戻りますが、８月末の概算要求に北部振興策を盛り込むかどうかの話ですが、これを要求するかは、普天間の移設に関する協議が円滑に進む状況のもとという前提条件があると思うのですが、その状況は今実現というか、満たされているとお考えになっているのでしょうか。
（答）その状況を今まさにつくろうと努力をしております。先ほど、北部振興策の一次配分について申し上げましたけれども、現在の状況は、地元側で、代替施設の受け入れということに同意いただいておりますし、現在その調査が進められています。私と地元側、今でしたら小池防衛大臣と地元側ということで、関係者間の調整も継続いたしております。加えて、今後さらに一歩進めていくために、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会を開くことが非常に重要なポイントになると考えております。先般来申し上げておりますように、できるだけ早く協議会を開けるように努力をしております。
（問）関連質問ですが、防衛省側は、今、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会を開くとすれば、環境影響評価（アセスメント）の方法書の受け入れが焦点になるという見方が強いのですが、この環境影響評価（アセスメント）の方法書を受け入れがなければ協議が円滑に進む状況という要件を満たさないとお考えですか。
（答）防衛省側と、地元側がどのような意見交換をされているのかは、詳細には分かりません。報道で承知している範囲ですし、小池防衛大臣と私もいろいろと意見交換をしておりますが、まさにそれぞれが歩み寄れる議題設定を整えるための努力の真っ最中と思っておりますので、防衛省の御意見について、私が今コメントすることは避けたいと思っております。私はとにかく一日でも早く普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会を開いて、一歩でも二歩でも前進すると、やはり普天間周辺住民の方の負担軽減に資するプロジェクトですので、これを進めるというところを見極めながら努力をしたいと思っております。
（問）昨日の、仲井眞沖縄県知事の国庫支出金要請についてですけれども、その要請内容を見てどのような感想をお持ちですか。また、来年度に向けての概算要求をどういう方向にしていくお考えですか。
（答）要請内容を拝見しましたが、これまで国と地元の方で十分に議論をしながら、沖縄振興計画における後期５年間で、沖縄の自立型経済を確かなものにするために、私たちが合意している内容にかかるものが要請内容の大方でございます。できるだけ御希望に添えるように、地元の御希望というより、私たちの思いでもございますので、ともにいい形になるように努力をしていきたいと思いました。特にこちらで受け入れがたいという内容が入っているようなものではなく、一つひとつ私たちも非常に共感を持って取り組めるものであると思っております。
（以上）
