消費者物価指数（ＣＰＩ）の主要指標に関する改善
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今日は、一応、私の誕生日だったりしますが、日程表を見る限り、楽しい誕生日というよりは空腹とトイレを我慢する忍耐の１日になりそうです。
午前８時台は官邸で閣議、閣僚懇談会、閣議後記者会見。午前８時５５分には委員会室に着席して、９時から１２時は衆議院総務委員会で答弁。すぐに参議院に移動して、昼休み時間帯の１２時１０分から１２時５０分までの間に、参議院総務委員会で大臣所信、続けて、参議院内閣委員会で大臣所信。また急いで衆議院に移動して、１３時から１３時５５分まで衆議院本会議。１４時から再び衆議院総務委員会で答弁。
昼食抜きで、分刻みで衆参両院を移動しながらの国会対応を終えた後に、夕刻から夕張市長はじめ来客が続く…という予定です（涙）。
それでも、夕張市長については、「夕張市財政再生計画変更同意書の手交」という嬉しい案件ですし、夜まで元気に笑顔で働けたら「良い誕生日だった」と満足することにしよう！
ところで、昨日は、総務省が３月３日に発表した今年１月分の３つの統計調査結果について書かせていただきました。
「いつもと少し違うな」と気付いて下さったでしょうか？
今回の１月分結果から、消費者物価指数（ＣＰＩ）について、新たに「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」の公表を開始したのです。
ちなみに、１月の「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、前年の同じ月に比べ０.２％の上昇で、３年４か月連続の上昇でした。
これまで、内閣府や日本銀行は、「物価の基調」を見る為に、総務省が出した指数を加工して様々な指標を作成していましたが、類似の指標が複数あり、利用者から見て分かりにくいとのご指摘がありました。
そこで、公的統計を改善する取組みの１つとして、関係機関で共通に使える形に整理することを目的として、総務省が指標を作成することとしました。
関係機関のご要望を整理しながら準備を進めてきましたが、今回、公表結果の年が変わる節目のタイミングに合わせて公表することとしたのです。
「政府にとって都合の良い数字に変更しているのではないか？」と疑念を持たれる方も居られるかもしれませんが、大丈夫です。
政策判断に用いられる指数は「国民の消費生活に関わるできるだけ広い範囲をカバーすること」が望ましく、総務省の新指標はそれに合致するものだからです。
従来の「食料及びエネルギーを除く」は家計支出の７割を対象としていましたが、新指標「生鮮食品及びエネルギーを除く」では９割が対象となります。
内閣府が「月例経済報告」で用いていた「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く」は、総務省の新指標と構成品目が近く、この数年の動きはほぼ同じです。
内閣府は、昨年１２月分を最後に「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く」の公表を取り止め、今年３月からは「月例経済報告」における「消費者物価の基調判断」については、総務省公表の「生鮮食品及びエネルギーを除く」を用いて行うこととしました。
また、日本銀行は、２０１５年から「総合（除く生鮮食品・エネルギー）」を試算し「展望レポート」に掲載するなど、物価動向の分析に用いています。
日本銀行は、２０１６年１２月分を最後に「生鮮食品及びエネルギーを除く」の作成を取り止め、今後は総務省公表指数を利用することとしました。
このように、内閣府・日銀とも、従来から総務省の新指標又はそれに極めて近い指標を用いており、物価の認識は従来と変わることがないと思います。
家計支出のカバー率が高くなった新指標は、消費者物価に関する数字が良い時にも悪い時にも、従来の指標より精緻に実態を反映できるものとなりましたので、政府にとって都合の良い数字にはなるわけではありません。
正しい政策判断に資するよう、そして、多くの方々にとって分かりやすいものになるよう、統計改革の取組みを続けてまいります。
午前８時台は官邸で閣議、閣僚懇談会、閣議後記者会見。午前８時５５分には委員会室に着席して、９時から１２時は衆議院総務委員会で答弁。すぐに参議院に移動して、昼休み時間帯の１２時１０分から１２時５０分までの間に、参議院総務委員会で大臣所信、続けて、参議院内閣委員会で大臣所信。また急いで衆議院に移動して、１３時から１３時５５分まで衆議院本会議。１４時から再び衆議院総務委員会で答弁。
昼食抜きで、分刻みで衆参両院を移動しながらの国会対応を終えた後に、夕刻から夕張市長はじめ来客が続く…という予定です（涙）。
それでも、夕張市長については、「夕張市財政再生計画変更同意書の手交」という嬉しい案件ですし、夜まで元気に笑顔で働けたら「良い誕生日だった」と満足することにしよう！
ところで、昨日は、総務省が３月３日に発表した今年１月分の３つの統計調査結果について書かせていただきました。
「いつもと少し違うな」と気付いて下さったでしょうか？
今回の１月分結果から、消費者物価指数（ＣＰＩ）について、新たに「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」の公表を開始したのです。
ちなみに、１月の「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、前年の同じ月に比べ０.２％の上昇で、３年４か月連続の上昇でした。
これまで、内閣府や日本銀行は、「物価の基調」を見る為に、総務省が出した指数を加工して様々な指標を作成していましたが、類似の指標が複数あり、利用者から見て分かりにくいとのご指摘がありました。
そこで、公的統計を改善する取組みの１つとして、関係機関で共通に使える形に整理することを目的として、総務省が指標を作成することとしました。
関係機関のご要望を整理しながら準備を進めてきましたが、今回、公表結果の年が変わる節目のタイミングに合わせて公表することとしたのです。
「政府にとって都合の良い数字に変更しているのではないか？」と疑念を持たれる方も居られるかもしれませんが、大丈夫です。
政策判断に用いられる指数は「国民の消費生活に関わるできるだけ広い範囲をカバーすること」が望ましく、総務省の新指標はそれに合致するものだからです。
従来の「食料及びエネルギーを除く」は家計支出の７割を対象としていましたが、新指標「生鮮食品及びエネルギーを除く」では９割が対象となります。
内閣府が「月例経済報告」で用いていた「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く」は、総務省の新指標と構成品目が近く、この数年の動きはほぼ同じです。
内閣府は、昨年１２月分を最後に「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く」の公表を取り止め、今年３月からは「月例経済報告」における「消費者物価の基調判断」については、総務省公表の「生鮮食品及びエネルギーを除く」を用いて行うこととしました。
また、日本銀行は、２０１５年から「総合（除く生鮮食品・エネルギー）」を試算し「展望レポート」に掲載するなど、物価動向の分析に用いています。
日本銀行は、２０１６年１２月分を最後に「生鮮食品及びエネルギーを除く」の作成を取り止め、今後は総務省公表指数を利用することとしました。
このように、内閣府・日銀とも、従来から総務省の新指標又はそれに極めて近い指標を用いており、物価の認識は従来と変わることがないと思います。
家計支出のカバー率が高くなった新指標は、消費者物価に関する数字が良い時にも悪い時にも、従来の指標より精緻に実態を反映できるものとなりましたので、政府にとって都合の良い数字にはなるわけではありません。
正しい政策判断に資するよう、そして、多くの方々にとって分かりやすいものになるよう、統計改革の取組みを続けてまいります。
