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経済産業省の新型インフルエンザ対策

更新日:

 二階大臣が米国出張中だったゴールデンウィーク中は、新型インフルエンザ対応の為、副大臣と政務官で分担して数日ずつ東京で待機しました。
 私の当番はゴールデンウィーク後半でしたので、今日も淋しく東京に居ます。

 新型インフルエンザについては、厚生労働省をはじめ全省庁挙げての対応体制をとっています。

 貿易・産業・資源エネルギーなどを所管している経済産業省の取組みは次の通りです。

 第1に、新型インフルエンザ発生国で生産活動が停滞した場合の国内産業への影響について確認し、備えることです。

 第2に、電力・ガス・石油など、発生国からのエネルギー資源供給に与える影響、国内における備蓄状況や流通方法を確認することです。

 第3に、トイレットペーパーなど生活必需品についても、最悪の事態(工場や店舗の休業等)に備えて、供給体制、流通方策の確認をすることです。

 第4に、各企業における感染防止策、重要業務の着実な継続のための計画(事業継続計画)の策定を、事業者に要請することです。
 事業者団体や政府系金融機関などに対して、政府発出情報の注視と事業体制確認のお願いをしています。

 第5に、日本の輸出入に大きな制約が生じる場合には、中小企業への影響を調査し、政府系金融機関への相談窓口設置やセーフティネット貸付などの支援策を講じることになります。

 政府全体としては、「検疫・入国審査の強化」、「在外邦人への情報提供や帰国支援」、「ウィルス株を入手して検査法の確立やパンデミックワクチンの製造をすること」、「国民や保健・医療分野の関係者への情報提供」、「発熱外来の整備」などを最優先の課題と考えて対応しています。

 今後、国内で新型インフルエンザ患者の方が活動された地域では、以下の感染拡大防止措置を徹底していくことになります。

☆外出される時のマスク着用、うがい、手洗い、咳エチケットの徹底などの呼びかけ
☆不要不急の外出自粛の要請
☆時差出勤や自転車・徒歩等による通勤の要請
☆集会やスポーツ大会等の開催自粛の要請
☆必要に応じ、学校・保育施設等の臨時休業の要請
☆不要・普及の事業縮小の要請

 ここには全ては書き切れませんが、各省庁とも考え得る限りの対策を提案し、着実に備えを進めています。
 マスコミの方々や地方行政関係者も頑張って下さって、国民に対する情報提供はスピーディーに行われています。
 国民の皆様も、実に冷静に対応しておられて、選挙区でお目にかかる方々も、ウィルスから身を守る為に必要な行動についての十分な知識を持っておられると感じます。

 安倍内閣で閣議決定した「イノベーション25」でも「感染症対策」は重要な項目の1つでしたが、近年、感染症を克服する為の学術的研究が精力的に行われています。
 今年度の予算でも、空港などで光触媒を使ったインフルエンザ対策(ウィルスの不活性化)が進むことになります。

 日本政府と日本国民の適切な行動や優れた科学技術の力をもって、この世界的課題に力強く対応していきたいですね。

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