コラム

　総務省では、平成２７年度予算で、マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」の利活用の拡大に向けた実証事業（公的個人認証サービス利活用推進事業）を実施中です。

　徳島県美波町で行う実証事業は、防災対策として、マイナンバーカードとスマートテレビを活用するものです。

　先ず、マイナンバーカードを活用して、スマートテレビに個人の利用登録を行います。
　緊急時には、テレビ画面上に「○○さん逃げて下さい」と住民の方を特定した避難情報を送ることによって、迅速な避難の実施を実現します。

　避難所でも、マイナンバーカードを端末にかざしていただくことによって、「○○さんが避難をされたかどうか」「○○さんがどこの避難所に居られるか」といった情報を迅速に把握することができます。

　実施主体として、ＮＨＫと民放キー局が中心となり「一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構」が設立されています。
　この法人は、公的個人認証サービスを活用して、スマートテレビにより、広く国民に防災等地域情報提供を行うこと等を目的として設立されました。
　理事長は東京大学の須藤修先生で、理事会社はＮＨＫ、民放キー局、電通、博報堂です。

　今回の実証を通じて、地域の防災情報提供手段として、テレビとマイナンバーカードを活用するケースの具体的なメリットが示されることを期待しています。