コラム

　１月２０日から４日間、世界各国の政財界のリーダーが集まる世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」が、スイスで開催されています。

　今年のメインテーマは、「第４次産業革命」です。

　「４次ではなく３次だ」と言う方もおられ、定義は幾つかあります。
　ただ、間違いなく言えるのは、様々なモノがネットワークで繋がり、様々なデータが分析・活用され、産業や生活が大きく変わるということです。

　しかも、それは「遠い未来のどこかの話」ではなく、「我が町、我が家」で実際に目にしたり利用したりする機会が増えてきます。

　例えば、総務省が推進しているもので挙げますと、多言語音声翻訳アプリの「ＶｏｉｃｅＴｒａ」があります。
　翻訳精度が高く、使い方が簡単で、大変評判が良いのですが、このアプリは、ネットワーク経由で翻訳ＡＩ（人口知能）に繋がっています。
　そして、このＡＩは、翻訳データを蓄積して年々賢くなっているのです。

　ダボス会議では、自動運転やドローンなど様々な可能性が取り上げられる一方、社会的リスクについても注目が集まっています。

　「ＡＩやロボットが雇用を奪うのではないか」、「ビッグデータ解析が個人情報を侵害するのではないか」、「セキュリティは大丈夫か」。
　これらの懸念については、スピーディかつ深い検討が必要です。

　そこで、昨年９月に、総務大臣として、情報通信審議会に「ＩｏＴ／ビッグデータ時代に向けた情報通信政策のあり方」を諮問させていただき、ＩｏＴ政策委員会が立ち上がりました。
　昨年末には、第１次の中間取りまとめを頂いています。

　また、昨年１０月には、総務省と経済産業省が連携し、産学官共同の「ＩｏＴ推進コンソーシアム」が発足しています。
　セキュリティやデータ流通についての個別検討チームが、今月から動き出しました。

　ダボス会議で議論されているように、大きな変化は社会的な不安を引き起こします。

　しかし、未来は、選択し、みんなで作っていくものです。

　ＩｏＴ政策委員会やＩｏＴ推進コンソーシアムには、様々な方に参加していただいており、その数は増えています。
　より良い未来を創る為に、積極的に投資をしていく。そのような共通の意識が生まれつつあります。

　検討の成果として、３月末には、地域の経済や雇用につながる事業化プランや、その為に必要な制度が明らかになります。
　それらの結果も踏まえて、４月末にＧ７香川・高松情報通信大臣会合で、グローバルのルールづくりや課題解決に向けた国際連携、国際協力などについて話し合う予定です。