総務省も、大水害に全力で対応中
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この度の大水害により、他界された方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
そして、被災された多くの方々に、お見舞いを申し上げます。
大切なご家族を亡くされた方、家財を失い避難中の方…多くの方々の悲しみと悔しさを思うと、おなぐさめの言葉も見つかりませんが、とにかく、総務省として、出来る限りの支援を行ってまいります。
この週末も、総務省では、消防、情報通信、電波等を担当する多くの職員が、対応にあたっています。
特に消防庁のチームは、台風１８号への対応が必要だった先週来、泊まり込みで頑張ってくれています。
消防庁からは、情報収集と対応調整の為に、宮城県、茨城県、栃木県に、職員を派遣しています。
群馬県、埼玉県、東京都、山梨県、千葉県からも、緊急消防援助隊が出動して下さり、被災自治体や現地の消防職団員と連携しながら、救助活動等を実施しています。
消防機関による総救助者数は、９月１０日（木）から１２日（土）までの間に１５３５名（宮城県１５３名、茨城県１０２１名、栃木県３６１名）となりました。
本日９月１３日（日）も、茨城県では、茨城県消防職員２９３名、県外からの緊急消防援助隊３６０名、消防団２４５名が、懸命の救助活動を続けて下さっています。
携帯電話基地局の停波についても、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県で、事業者の皆様に、応急復旧に取り組んでいただきました。
昨日も、今日も、特に被害が甚大だった茨城７区（常総市など）が地元である自民党の永岡桂子代議士から電話が入り、避難所や市役所など、携帯電話が繋がりにくい状況となっている地点について、通信環境改善の依頼がありました。
その都度、総務省から各事業者に連絡をとり、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの職員の方々のご尽力によって、通信環境も改善されました。
まだ現時点では、人命救助と避難中の方々の健康保持などが最優先ですが、被災地の役場側の対応が可能になった時点で、今後の復旧に必要な財政支援等につき、私がご要望を伺いに上がります。
被災県、地元消防機関、関係事業者との連絡を密にしながら、総務省・消防庁の職員とともに、精一杯の支援を続けてまいります。
