コラム

　近年、インターネットバンキングの不正送金事案が多発しています。

　平成２６年の被害額は、約２９億円でした。前年の被害額（約１４億円）の２倍以上となり、被害は拡大傾向にあります。

　不正送金事案の多くは、コンピュータへの「マルウェア感染」が原因です。
　ご承知の通り、「マルウェア」は、悪意のあるソフトウェアの総称で、コンピュータに感染することによって、不正送金や情報窃取などの遠隔操作を自動的に実行するプログラムです。

　過日、警視庁から、主に日本のインターネットバンキングを標的としたマルウェアであるVAWTRAK（ﾎﾞｰﾄﾗｯｸ）の「無力化作戦」の実施について発表されました。

　私達が利用する端末がVAWTRAKに感染した場合、インターネットバンキングにログインするためのＩＤ・パスワードを第三者に不正に窃取される恐れがあります。

　警視庁の作戦には総務省も協力しており、総務省が実施しているマルウェア対策プロジェクト「ACTIVE（ｱｸﾃｨﾌﾞ）」を通じ、インターネットサービスプロバイダから当該マルウェアに感染した端末の利用者に注意喚起を行っています。

　総務省の「ACTIVE」は、「Advanced Cyber Threats response InitiatiVE」の略語です。プロバイダ等と連携して、一般のインターネット利用者の「マルウェア感染防止」や「マルウェア駆除」を行う官民連携による総合的なマルウェア感染対策プロジェクトで、平成２７年度予算にも２．３億円を計上しました。

　具体的には、警視庁で把握したマルウェア感染端末の情報を元に、「ACTIVE」を通じてインターネットサービスプロバイダが端末の利用者を特定し、利用者にマルウェアの駆除を促すものです。

　情報通信を所管する総務省としては、引き続き、関係機関や関連事業者と連携しながら、「安心・安全なＩＣＴ環境の実現」に向けて、取組みを進めてまいります。