コラム

　統一地方選挙の前半戦では、名古屋市選挙管理員会が、戸籍上「男性」の立候補者が性別を「女性」として提出した立候補届出を受理しました。

　立候補届出書は、戸籍等の公証書類に基づき記載されるものですから、性別等の記載内容が戸籍等と異なる場合には、先ずは、選挙管理委員会は訂正を要請するべきです。

　一方で、戸籍等の公証書類と立候補届出の内容が異なっていたとしても、「それが何人の立候補届出書であるか」が明白である場合には、直ちに無効な届出と解すべきではなく、立候補者本人が訂正の要請に応じない場合には、受理せざるを得ない…と解されてきました。

　このような考え方を基に、名古屋市選挙管理委員会において判断をされたものだと思います。

　平成１５年の世田谷区議選においても、同様の事例がありました。

　なお、行政統計については、一定の判断基準に従い調査・分析を行うことが適当であると考えられていますので、各選挙管理委員会から総務省に対して立候補者数等をご報告いただく際には、客観的な判断基準として「戸籍上の性別」を基にご報告をいただいているところです。