AIによる偽情報対策について
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AIを用いて作成したとみられる岸田総理の偽動画がSNSなどで拡散されましたが、こうした偽動画によって混乱が生じることの懸念について、今後どのように対策を講じていくのか、科学技術政策担当大臣としての考えを述べたいと存じます。
個々のSNS上の投稿についてコメントすることは控えさせていただきますが、その上で、AIの利用には大きなメリットもあると考えられる一方で、偽情報の流布など様々なリスクが存在します。特に災害や事件発生時の偽情報は、命に関わる結果をまねきかねません。
偽情報対策については、本年５月にAI戦略会議で取りまとめた『AIに関する暫定的な論点整理』において、「偽情報等が社会を不安定化・混乱させるリスク」が取り上げられ、これまでのAI戦略会議でも「偽・誤情報対策技術等の開発・展開」などが議論されています。
また、「広島AIプロセス」では、国際的な指針や行動規範、偽情報対策に関するプロジェクトベースの取組等の議論を、G7議長国である日本が主導しており、この中では、「コンテンツの出所を特定する技術」も議論されています。
内閣府としては、AI戦略会議での有識者の議論や国際的な議論も踏まえつつ、関係省庁とも連携して、必要な検討を行ってまいります。
なお、「広島AIプロセス」につきましては、10月30日、『Ｇ7首脳声明』が発出されました。
生成AIの急速な普及とリスクは、国際社会全体にとって重要な課題であり、日本の関係府省庁が連携して議論を重ねた結果、『G7首脳声明』とともに、それに付随する高度なAIシステムの開発者向けの『広島プロセス国際指針』と『広島プロセス国際行動規範』を発表することができました。
これは、信頼できるAIの実現に向けて、我が国が主導してきた生成AIの国際的なルール作りを大きく前進させる成果であり、生成AIのリスクを低減しつつ、今後の開発及び利用を進める上で重要なステップになります。
内閣府としては、両文書のパブリックコメントを含めマルチステークホルダーからの意見聴取に努めながら、「広島AIプロセス」の年内の取りまとめに向け、引き続き支援して参ります。
