「経済安全保障重要技術育成基金」について
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令和５年10月12日付の新聞で、「経済安全保障重要技術育成基金」に関して、補正予算で計5,000億円が計上されたにもかかわらず、支出されたのはわずかであり執行が遅れているとの報道がありました。
当該基金は、先端的な重要技術の研究開発を行う「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」を強力に推進するために、令和３年度補正予算にて政府全体として2,500億円が措置され、その後、令和４年度補正予算にて2,500億円の追加措置がなされ、これまでに合計5,000億円の予算が措置されています。
こうした予算により、科学技術振興機構（JST）及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に基金が造成されています。
「K Program」の運営に当たっては、昨年９月に『第一次研究開発ビジョン』が決定された後、JST及びNEDOにて公募の手続きが進められ、これまでに15件の研究開発課題が採択され、研究開発に着手しています。
また、本年８月には、『第二次研究開発ビジョン』を決定し、これに基づく研究開発の公募の実施に向けて準備を進めているところです。
経済安全保障の重要性が高まる中、速やかに必要な手続きを進め、我が国の技術の自律性や優位性の確保に繋がるよう努めてまいります。
規模ありきの予算要求であるから執行が遅れているのではないかとのご指摘もありましたが、補正予算の要求時点においても、技術動向等を勘案しながら、どのような研究開発を進めるべきか関係省庁とよく議論した上で要求する予算規模を見極め、所要の予算要求プロセスに臨んでいます。
予算決定後には、有識者も交えた議論において、改めて最新の技術動向等も取り入れながら、研究開発ビジョンを作成し、支援対象技術を決定しています。
したがって、政府部内では、各段階に応じて、適切かつ必要な議論をしてきたものと認識しています。引き続き、着実に事業を進めるべく、取り組んでまいります。
