「イノベーションボックス税制」創設への期待
更新日：
科学技術政策や知的財産戦略を担当する大臣として、「イノベーションボックス税制」の創設に期待しています。
「イノベーションボックス税制」は、国内で開発された特許権等の知的財産権から発生した所得に対し、優遇税率を適用する制度です。
2000年代から欧州各国で導入が始まり、直近ではシンガポールやインド、オーストラリアといったアジア諸国でも導入・検討が進められています。
「イノベーションボックス税制」を既に導入している国の優遇税率を見ますと、フランス（25.8%→10%）、イギリス（25%→10%）、イタリア（27.81%→13.91%）、インド（25.17%→10%）、シンガポール（17%→5% or 10%）となっています。
こうした税制は、イノベーション拠点としての立地競争力の強化に資するとともに、民間企業による研究開発投資やその成果の社会実装を促進させる効果があると考えます。
経済産業省が8月31日に発表した令和6年度の税制改正要望に盛り込まれていますが、与党税制調査会でも前向きな議論が進み、実現することを楽しみにしています。
