立憲民主党の勘違い②：安全保障に係る発言
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今年（2022年）4月26日、自民党政調会の安全保障調査会で作成した『新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言』は、政調審議会で了承され、同日の総務会で党議決定されました。
翌4月27日、小野寺五典安全保障調査会長（元防衛大臣）ら3名の議員が官邸を訪問し、岸田総理に対して、提言の説明と申し入れを行いました。
この自民党提言の骨格が報じられ始めた4月21日、立憲民主党の政調会長が、
「この機に乗じた、便乗的な議論、挑発的な議論、非常に悪乗りした議論」
「周辺国を刺激し過ぎる。国民を危うい状態に置きかねない。慎重な議論を要請したい」
と発言された旨を知り、実に残念に思いました。
「防衛力の大幅な強化」については、今年2月24日からのロシアによるウクライナ侵略以前から、「中国による尖閣諸島や台湾周辺における軍事活動の急速な活発化」「北朝鮮の核・ミサイル開発の進展」「最先端技術を駆使した戦い方の変化」など、安全保障環境の激変を受けて、検討を進めていました。
2021年衆議院選挙時の『自民党令和3年政権公約』には、下記の通り明記しました。
- 「新たな国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画等を速やかに策定します」
- 「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（2％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指します」
- 「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取組みを進めます」
- 「わが国の領域侵害に対して政府機関が十分に対処できるよう、法整備も含め、速やかに必要な措置を講じます」
- 「本格的な侵略事態のみならず、ハイブリッド戦や様々な複合事態に対しても、装備や法律上の権限などを十分に付与して、万全の備えを図ります」
衆議院選挙後の2021年11月に政調会人事を行い、新体制となった安全保障調査会と国防部会では、2021年12月20日から、公約の具体化に向けた本格的な議論を開始しました。
約4ヵ月間をかけた長時間に及ぶ熱心な議論を経て、『新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言』が取り纏められました。
決してロシアのウクライナ侵略に「便乗」や「悪乗り」した議論などではなく、昨年の衆議院選挙で堂々と公約に記した上で、激変する安全保障環境の中で国民の皆様の生命や領土や主権を守り抜く為に必要な備えについて、真剣に検討を続けてきたのです。
立憲民主党政調会長が仰るように「周辺国を刺激し過ぎる」などと考えて、武力攻撃に対する備えを怠ったまま最悪の事態が発生した場合、奪われた国民の皆様の命も領土も、決して戻ってこないのです。
昨日（5月4日）にも、北朝鮮は今年に入って13回目のミサイル発射をしているのです。これは、「危機感の違い」だと思います。
