予算委員会質疑報告⑨：政策の周知
更新日：
○高市委員 それでは、最後の質問となりますが、コロナ禍における生活や事業継続に係る支援策にかかわらず、様々な支援策の存在やその活用方法を御存じないまま、食べるものがないとか住む場所がないといった窮地に陥る方が多いことが残念でなりません。
総務大臣在任中に行政評価局で行った調査でも、御家族の介護を始める前に介護保険サービスを知らなかった方が五三％、介護休暇制度を知らなかった方が七二・八％もおられました。
生活保護の申請ができずに亡くなったり、育児や介護の負担に耐え切れなくなったり、進学を諦めたりする方がいなくなるように、生活、育児、介護、障害、進学への支援策など、利用可能な施策の周知を徹底することが必要だと考えております。
政府や地方公共団体による周知はもちろん、学校や地域社会において、そしてまた民生委員、児童委員、社会福祉協議会役員の皆様のお力もおかりしながら、社会制度教育というものを充実していくことが必要だと思いますが、総理のお考えを伺います。
○岸田内閣総理大臣 国民の皆さん一人一人が安心で充実した生活を送ることができるよう、御指摘のように、学校や地域社会など様々な場において社会制度の理解を深めていただくこと、これは重要なことだと考えます。
このため、学校においては、子供の発達段階に応じて公的サービスの在り方を学習することにより、社会で生きていくための基礎的な知識や技能の習得に取り組んでいます。
例えば、本年四月に高校で新たに実施される公共という科目では、全ての高校生が生活保護などの各種の社会保障制度の意義や役割などを社会との関わりを意識しながら学ぶようにするなど、社会制度教育の取組を充実するということにしております。また、本年四月から成年年齢が十八歳に引き下げられます。消費者教育の充実等を行うことも重要だと考えます。
さらに、地域社会においても、民生委員、児童委員や社会福祉協議会の協力を得ながら、各制度の具体的な内容、申請等の手続について普及啓発に取り組んでおります。
コロナ禍を教訓として、様々な支援策を知らないまま窮状に陥ることがないように、こうしたそれぞれの取組を充実させ、しっかり取組を進めていきたいと考えます。
○高市委員 岸田内閣のお取組の強化に大いに期待をいたします。
以上で質問を終わります。誠にありがとうございました。
