コラム

○高市委員

　この迅速なプッシュ型の給付、自治体負担の軽減ということを可能にするために、マイナンバーを利用して、場合によっては国から直接給付できるような基盤整備も是非積極的に進めていただきたいと考えております。

　マイナンバーは、マイナンバーカード保有の有無にかかわらず、外国人も含めて日本に住む全ての皆様に付番されています。

　昨年は、一律10万円の特別定額給付金の事務で、自治体職員の皆様には大変な御苦労をおかけいたしました。当時の総務大臣として、全世帯が公金を受け取る口座をマイナンバーとともに国に登録するという制度を創設するべきだと考えまして、職員に指示をいたしました。

　また、東日本大震災の津波で御自宅を失ってしまった方々からは、全ての通帳も流されてしまって、自分や家族が開設をしていた預貯金口座の所在が分からなくなったという声を伺いました。また、私自身も、親が急死したときに、家中にばらばらに置かれていた預金通帳、これをとにかく相続の期限が迫るまでに捜し出すのに大変苦労したという経験を持ちます。

　そこで、災害時や相続時に預貯金口座の所在を確認できる仕組みもつくりたいと考えまして、全口座とマイナンバーの連携についても検討を指示しました。

　その成果として、今年5月にデジタル改革関連法が成立し、公金受取口座をマイナンバーとともに登録をしていただき、その口座情報を緊急時の給付金等の支給に利用する制度や、災害時や相続時に、一つの金融機関の窓口に照会するとマイナンバーが付番された全ての口座の所在を確認できる仕組みが今後実現することになりました。

　総理は、所信表明演説で、希望者は公金受取口座の登録を進めるとおっしゃいましたが、それでは、希望していただけない世帯の給付には相変わらず手間がかかってしまいます。米国では、私が暮らしていた30年以上前でも、銀行口座の開設時にソーシャル・セキュリティー・ナンバーの提示を求められました。

　この際、希望者のみならず、全ての国民の皆様にこのマイナンバーを付した口座登録を行っていただくよう制度を改善するべきだと考えておりますが、デジタル大臣の御見解を伺います。

 

○牧島国務大臣

　高市委員が総務大臣在任中に検討を推進し、創設されることになりました公金受取口座登録制度は、今年五月に成立した公金受取口座登録法に基づき、国民の皆様が金融機関にお持ちの預貯金口座について、一人一口座、給付金の受取のための口座として任意で登録していただく制度でございます。デジタル庁として、令和4年中できるだけ早期に口座の登録を開始できるよう、現在、システム整備等の準備を行っております。

　委員御指摘のとおり、迅速な給付金の支給を可能とする観点からは多くの国民の皆様に口座登録を行っていただくことが重要だというふうに考えておりまして、給付の迅速化や申請手続の簡素化といった口座登録のメリットを広く国民の皆様に丁寧にお伝えをしていかなければならないと思っております。

　また、補正予算が成立すれば、公金受取口座の登録により付与される新たなマイナポイント事業も活用しつつ、多くの国民に登録いただけるよう、制度の周知、広報にしっかりと取り組んでまいります。

 

○高市委員

　できましたら、希望者だけではなく全世帯ということで対応をお願いできたらと思います。

　特にこの預貯金口座のマイナンバー付番につきましては、行政が預貯金残高など個人の資産状況を把握できるようになるのではないかという誤解が一部にございます。従来どおり、行政機関が個人の口座内容を確認できるケースは、法令に基づき、必要な社会保障の資力調査や税務調査などを行う場合に限られますので、デジタル大臣には、是非とも誤解を解くための周知活動への御尽力もお願い申し上げておきます。