「財政支出」と「真水」について
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先週金曜日（１１月１９日）に閣議決定をした『コロナ克服・新時代開拓のための経済対策』（以下、『経済対策』）ですが、「財政支出」は約５５．７兆円、「事業規模」は約７８．９兆円とされました。
いずれも大きな金額ですが、『令和３年度補正予算案』においては、いわゆる「真水」である「一般会計」は３１．６兆円です。「特別会計」と足して約３１．９兆円の見込みです。
『経済対策』のみならず、予算案、法律案などが閣議決定に至るためには、自民党政調会の各部会→政調審議会→総務会の順で了承され、党議決定することが必要です。
連立を組む公明党内でも、同様に手続が取られて、党議決定されます。
与党２党が党議決定をして、はじめて内閣は閣議決定をすることができます。
この『経済対策』の自民党内審査を控えていた１１月１０日、前日（９日）の総務会で承認を受けて就任された直後の部会長全員に集まっていただき、会議を開きました。
その席で、私が部会長の先生方に申し上げたことは、各部会で審査をする際には、「財政支出」（国・地方の歳出＋財政投融資）の規模ではなく、あくまでも「真水」である「一般会計」の規模に留意していただきたい旨でした。
部会長は、当選５期と４期の議員で、いつ入閣しても大丈夫な経験を積んでおられる方ばかりですので、わざわざ申し上げるまでもないことです。
しかし、喫緊の課題は「コロナ禍で傷んだ日本経済を立て直すこと」や「命を守り抜くこと（感染症対策や防災対策）」です。今は思い切った国費の投入が必要な時期ですので、念のためにと考えて、敢えて発言を致しました。
各部会で十分なチェックをして頂いたお蔭で、１２月の臨時国会で審議される『令和３年度補正予算案』は、十分な規模になる予定です。
順調に進めば、今週の金曜日（２６日）には、政調審議会や総務会の審査を経て、党議決定できる見通しです。
