聴覚障害をお持ちの方を支える技術開発
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総務省は、情報通信分野も所管する官庁ですが、聴覚に障害をお持ちの方が、日常生活でコミュニケーションを行う上で情報通信技術を活用する環境を整えることは、極めて重要だと考えています。
聴覚障害を持っていなくても、私達は、加齢とともに耳が聞こえにくくなっていきます。国会で活躍中の議員の中にも、補聴器を着けておられる方は多く居られます。
多くの方々のお役に立てる事業だと確信して、総務省では、研究開発やサービス提供への助成を行っています。
先ず、「通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業」では、ご高齢の方や障害をお持ちの方の利便の増進に資するＩＣＴ機器・サービスの研究開発を行う者に対して、経費の２分の１を上限として助成を実施しています。
また、総務省所管の国立研究開発法人であるＮＩＣＴ（情報通信研究機構）を通じて、 障害をお持ちの方々の生活を支える通信・放送サービスの開発・提供を行う事業者に対して、その経費の２分の１を上限として助成を実施しています。
更に、今年の通常国会では、与野党の多くの議員の皆様のご協力によって、『聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律』が成立しましたので、公共インフラとしての電話リレーサービスを実現できることになりました。
これからも、出来る限り多くの方が、障害の有無にかかわらず、円滑にコミュニケーションを行うことができる環境の整備に取り組んでまいります。
